千葉県議会 2013-12-07
平成25年12月定例会（第７日目） 本文
◯県土整備常任委員会委員長（林 幹人君）
県土整備常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告をいたします。
議案第45号訴えの提起については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして
県土整備常任委員会の報告を終わります。
◯議長（河上 茂君） 以上で
県土整備常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。議案第45号について、
県土整備常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（
賛成者起立）
◯議長（河上 茂君） 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
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質疑並びに一般質問
◯議長（河上 茂君） 日程第２、議案第１号ないし第44号、報告第１号ないし第３号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により石毛之行君。
（石毛之行君登壇、拍手）
◯石毛之行君 皆さん、おはようございます。銚子市選出、自由民主党の石毛之行でございます。今般、このように質問の場を与えてくださいました先輩議員、そして同僚議員の皆さん、本当にありがとうございます。
また、きょうは私の地元から、朝６時半にこの雨の中を出発しまして多くの方々が傍聴においでいただいております。まことにありがとうございます。心強い限りでございます。しかしながら、バスで休憩をしながらといいましても、やはり銚子はちょっと遠いですね。毎回、私はここに立つたびに言うんですけども、きのうの茂原市選出の鶴岡議員がおっしゃっておりました、東金から木更津の圏央道が開通して地元に元気が出てきた、企業も営業を再開したと。まことにうらやましい限りでございまして、先月、私も銚子から茂原にお邪魔したんですけれども、今まででしたら、九十九里からずっと一宮のほうを通って行きましたら２時間かかっていたんですね。それが、横芝光から乗りまして、東金、茂原と行きましたら１時間27分で来られまして、30分も短縮したんですよ。高規格道路の利便性というものを本当に感じたところでございます。
今回、道路問題については質問はいたしませんけれども、２月の
予算委員会では、圏央道の整備を進めるとともに、その効果をいっときも早く郡部、地方に波及させてくれということで要望をさせていただいたところ、部課長の方々からは、用地買収を含んで早急にその整備を進めていくとの答弁がありました。きょうは質問いたしません。小池部長はゆっくり座っていてください。どうぞぜひとも進めていただくよう、改めてお願いしておきます。
また、質問に入る前に、きょう、朝、来る車の中でテレビを見ておりましたら、ふなっしーが出ておりました。銚子市のきゃ
べっしーにつきましては大変御批判もあると思います。銚子市民の１人としても、非常に恥じ入っているところでございますけれども、ふなっしー初め関係者、そして全国の皆様方に不快な思いをさせてしまったことをおわび申し上げます。我が会派の斉藤議員も木村議員も、ぜひ船橋、ふなっしーによろしくお伝えください。しかし、
灯台印キャベツ、これは本当においしいですから、ふなっしー、きゃ
べっしーに関係なく、今後とも食べ続けていっていただきたいというふうに心からお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
今回の質問の多くは、
県内市町村と県とのかかわりを中心に質問させていただきます。各議員方もそれぞれの地元におきまして、多くの諸問題を抱えていらっしゃることと思います。先ほどの道路問題や農業、水産業の担い手、そして
観光業振興、
中心市街地の
シャッター化、また、高齢者へのケアなど財政不足なども抱えながら、中にはなかなか施策が思うように進まない状況にあると思います。今回は全部というわけにいきませんので、その一端を質問させていただき、皆様と
基礎自治体の苦悩を共有し、今後の県の施策に反映させていければ幸いだと思います。
それでは、通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、
市町村財政についてお伺いいたします。
地方分権の進展によりまして、住民に最も身近な
基礎自治体である市町村が果たすべき役割というのは、ますます重要性を増してきております。一方、長引いております景気低迷は、企業の業績悪化や住民の所得水準の低下を招いて、市町村の財政にも税収減や、それから
社会保障費の増などによりまして財源不足の拡大など、多大な影響を与えてきております。
地方交付税が不交付となる市町村は、リーマン・ショック以前と比べて大幅に減っておりまして、平成20年度には県内では14不交付団体がありました。しかしながら、現在ではわずか３団体となってしまいました。皆さんもわかると思いますけども、浦安とか、成田とか、袖ケ浦もそうですかね。その３団体だけになってしまいました。また、
東日本大震災では本県も大きな被害を受けておりますけども、こうした
財政状況の中におきましても、県内の市町村は復旧・復興を一刻も早くなし遂げるとともに、今後の災害に備えた防災対策などに早急に取り組まなければなりません。さらに、住民の生命、財産を守るため、大規模災害時に防災拠点となる庁舎などの耐震化はもちろんのこと、
人口急増期に整備された老朽化した公共施設の耐震化や建てかえなどにも対応していく必要があります。私の地元でも、市によって設備された
青少年文化会館とか、それから体育館とか、市営球場とかありますけども、大変老朽化しております。それらの建てかえや、また耐震化に対応していかなければなりません。
先々を見通しましても、都市部においては急激な高齢者の増加、郡部においては急激な人口減少が予測され、
社会保障費の急増や税収減など
市町村財政に与える影響が懸念されております。さきに民間のシンクタンクが発表した「県内54市町村の
財政状況と今後の方向性について」という報告によれば、10年後には10団体が赤字に転落するという見方もあるという報告がなされました。これも東京から遠くなればなるほど、人口が10万から５万、５万から１万という少ない地域ほど、赤字転落の危機が濃いというような報告であります。今、政府はアベノミクスなどによりまして、国を挙げての経済対策に
取り組み、景気に明るい兆しが見え始めたものの、市町村の
財政状況は冒頭に申し上げましたとおり厳しい状況にあると思います。こうした中、さまざまな課題を乗り越え、住民生活に必要な
サービス水準を維持していくには、住民に最も身近な
基礎自治体である市町村が元気でなければなりません。
そこで伺います。
まず、１点目としましては、
県内市町村の
財政状況はどのようになっているか、県としてお答え願います。
２点目として、
財政状況の厳しい市町村に対し、県はどのように助言しているのか。
３点目として、
財政状況の厳しい市町村においても、住民の安全を確保するための緊急性を要する事業が円滑にできるよう、県として支援できないものかお伺いいたします。
次に、
銚子電鉄についてお伺いいたします。
きょう、私はチーバくんの
電車バッジをつけてまいりました。パンタグラフがちゃんとついておりますから、これは電車です。このバッジがなくなったら困ります。
それでは、質問させていただきます。
銚子電鉄は大正12年に開業して、ちょうど今90周年を迎えております。この間、市民の足として、また地域の産業や観光振興としても重要な役割を果たしてきております。ところが、この
銚子電鉄がさきの大震災以降、観光客の激減によりまして、今まさに存続の危機を迎えております。県の観光入り込み調査によりますと、銚子市の平成23年の観光入り込み客数は、震災前の平成21年に比べまして約30％減少しております。
銚子電鉄自身も、乗客の７割を占める
定期外利用者数が約36％減少しておりまして、現在も震災前の水準には戻ってきておりません。その結果、これまで
銚子電鉄の経営を支えてきたぬれ煎餅など、食品事業の収益をもってしても支え切れずに、経常損益は２年連続して赤字を計上しております。このまま経営不振が続き、仮にも
銚子電鉄が廃業することになれば、千葉県東部で有数の観光地である銚子市が代表的な観光資源を失うことになりまして、地域全体に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。
現在、
銚子電鉄では、経営の合理化策や
地元金融機関や銚子市を初めとする関係者からの支援を盛り込んだ
経営改善計画を策定中であり、銚子市や地元の
商工会議所などが参加する
運行維持対策協議会で今後議論されることとなっております。現下の危機を乗り切るためには、
銚子電鉄自身が最大限に身を切る努力をしなければならないということは言うまでもありません。また、いち早く支援の声を上げた銚子市を初め、まずは地元の支援体制の確立が不可欠であるというのは当然でありましょう。
その一方で、私は
銚子電鉄のこの危機を、銚子の現状の一端にすぎないとも認識しております。知事は、現在銚子のどのようなニュースを耳にされておりますでしょうか。きゃ
べっしーは別にしまして、
ジオパーク、洋上風力など明るい話題もありますけれども、相次ぐホテルの閉鎖や、そして小・中学校の統廃合、市の
財政再建団体への
転落危機説など、銚子の衰退を象徴するかのようなニュースがずしりずしりと胸に響いてきていると思います。地域でできることは精いっぱいやる。しかし、その地域全体が活力を失う今、多くの方のお力をおかりしたいのであります。この問題を一鉄道の存続問題と捉えるのではなく、
銚子地域がいつまでも千葉県の魅力ある地域でいられるよう、県にもぜひお力添えをいただきたい、これは私の強い思いであります。
そこで２点ほど伺います。
１点目として、
銚子電鉄の経営再建に向けて、
運行維持対策協議会の議論を加速し、早期に再建策をまとめるべきと思うが、どうか。
２点目としまして、
運行維持対策協議会において再建策がまとまった際には、県としても支援に加わるべきと思うが、どうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、高齢者の生活支援について質問いたします。
本県の高齢化は急激なスピードで進行しまして、団塊の世代が高齢期を迎える2025年、もうすぐですけども、高齢者が人口の約３分の１を占める超
高齢社会となります。また、高齢世帯に占める
ひとり暮らしや御夫婦だけの世帯の割合も増加傾向にあり、同じく2025年には約60万世帯、66％に達すると推計されております。平成24年に
国立社会保障・
人口問題研究所が実施しました生活と支え合いに関する調査によりますと、
ひとり暮らしの
男性高齢者の16％が、２週間他人との会話がないなど、地域の中で孤立している実態が浮かび上がっております。地域におけるつながりの減少や家族関係の希薄化が言われる中、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者を介護する世帯が家族ごと孤立死するケースも報道されております。自分が、そして家族が孤立化することへの不安も広まってきております。
私の
地元銚子市は、高齢化率が今30.4％、県の平均を大きく約７から８％上回っております。昔から地縁、血縁による結びつきが強い町でありますけれども、今後、
ひとり暮らし高齢者や加齢に伴い出現率が高まる認知症の方の増加が見込まれる中、向こう三軒両隣を超えた
地域ぐるみの支援が一層求められております。住民同士がさりげなく気遣い合い、困ったときに遠慮なく助けを求められるような
地域社会づくりを進めていくことが必要であると考えます。そのためには、地域の一人一人が見守りにかかわる意識を持ちまして、人との交流を通じて、子供から高齢者、また商店街や
新聞配達店など、世代も職業も超えた支え合い体制を再構築することが求められていると思います。
そこで質問いたします。県は、高齢者の見守りや触れ合いの場づくりをどう支援しているのかお聞かせください。
次は、高齢者の方々の
買い物支援について伺います。商店街は、かつて地域住民の身近な買い物の場として、多くの買い物客が行き交い活気のある場所でありました。しかしながら、現在では、消費者の
買い物ニーズの多様化や大型店の出店などにより、厳しい経営環境に置かれております。銚子市内の商店街でも空き店舗が目立つようになりまして、
シャッターが閉まったままの商店がふえており、最近では、私
ども市内数カ所で何十年も営業してきた
食料品スーパーが突然閉店してしまいました。このため、特に車を持っていない人、また路線バスなどの交通機関の少ない地域に暮らしている高齢者など、日常の買い物に不便を感じている
買い物弱者にとっては、さらに厳しい状況になってきている現状であります。こうした人々を手助けしようと、市内の商店街では、沿道に軽トラックを並べて地元の産物の販売やイベントを毎月行う門前・軽トラ市とか、それから空き店舗を利用して毎週金曜日に
生鮮食料品を販売する金曜市などを開催するような
取り組みも行われております。
このように商店街はアイデアを出して頑張っていますが、出かけたくても出かけられない方々に、さらに多くの買い物の機会を提供するため、商店街から地域に迎えに行って、実際に商品を手にとって買い物を楽しんでもらえるような
取り組みが必要であると考えています。また、こうした
取り組みを行いたいと考えても、具体的な方策の検討に悩んでいたり、どうやって進めていけばよいのかわからないというような商店街もあると思います。
そこで伺います。
１点目としまして、商店街が行う高齢者の
送迎サービスに対する支援はどうか。
２点目としまして、商店街が具体的な方策に悩む場合に支援が必要と思うが、どうか、お聞かせください。
次に、「新 輝け！ちば
元気プラン」について伺います。
さきの９月議会において、新たな総合計画「新 輝け！ちば
元気プラン」が策定され、引き続いて日本一の光り輝く千葉県の実現に向けて、森田県政も新たなスタートを切ったところであります。新たな総合計画では、地域の特性、強みを踏まえた５つのゾーンが設定され、今後、それぞれのゾーンの可能性をどのように広げていきたいかという地域の方向性が示されております。私の
地元銚子市も、香取・
東総ゾーンとして位置づけられております。今回、地域の方向性が示されたことは非常に有意義なこととは思います。しかし、
地域づくりは、方向性を示すだけでは到底進められるものではありません。この方向性を契機として、どのように各地域を振興させていくかが重要であります。
そこで伺います。「新 輝け！ちば
元気プラン」で示した地域の方向性をどのように実現していくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、知事の
海外トップセールスについて伺います。
本県は、我が国の表玄関である
成田国際空港を擁しております。その優位性を生かして
外国客誘致や高品質と評価を受けている県産
農林水産物の輸出を促進する、そのようなことにより地域経済の活性化を図る必要があると思います。このため、知事自身、経済発展が著しく、市場としても有望な台湾や
タイ王国を訪問し、知事みずからが先頭に立って本県の観光や
農林水産物の
プロモーション活動を行い、複数の
現地旅行社による本県をルートに入れた旅行商品の発売、また聞くところによりますと、県産の梨の追加輸出が行われるなど一定の成果は上がったと聞いております。私もこのことについては高く評価しておりますが、せっかくのこの成果を定着、拡大するためには、
フォローアップとして、訪問した国における継続的な
プロモーションの実施が大変重要であると思います。今年度は
マレーシアで
トップセールスを行うと聞いております。
千葉県議会としても、シンガポール、
マレーシアに
行政調査団を派遣することが12月６日に本会議場で採択されました。
外国人観光客の誘致などに、知事と一緒になって取り組んでいくこととしております。
平成23年度に知事が
トップセールスを行った台湾については、
教育旅行が増加し、県内各地で学校交流やホームステイなどが行われていると聞いております。若い人たちが本県に来て、学校交流や観光などで楽しい思い出をつくり、相互交流を深めていただければ、将来的にも千葉県のファンになっていただいて、リピーターとなってもらえればいいなというふうに感じているところでございます。さらに外国の
子供たちと交流する機会を持てれば、我が県の
子供たちの国際理解の醸成や地域の活性化にもつながるものと考えます。
私の地元である──きょうは銚子、銚子とちょっとうるさいでしょうが、ぜひ聞いていただきたいと思います。私の地元である銚子は、雄大な海の風景、また
イルカウオッチングなどもございます。地質学的に貴重な
ジオパークで地球の成り立ちを学ぶことができる、そのほか
干物づくりとか煎餅焼きとかの体験などもできます。日本文化を体験できる場所、皆さんのところもそうでしょうけども、それらをぜひとも海外に売り込んでいただいて、
教育旅行に役立てていただければと思います。
そこで伺います。
１点目として、知事の
海外トップセールスについて、その後の
フォローアップの
取り組みと成果はどうなっているか。
２点目としまして、海外からの
教育旅行に対する県の
取り組みと最近の状況はどうか、お聞かせください。
最後に、教育問題について伺います。
さきの９月議会におきまして、我が党の
石橋清孝議員が質問をなさいました。教育長に対しまして、児童や生徒に何のために勉強するのかと問われたら、一言で何と答えるのかという質問をなさいました。考えてみますと、一言でということはちょっと意地悪な質問だと私は思うんですが、それに対しまして瀧本教育長は、社会でよりよく強く生きる力を身につけるために勉強することが大切ですと端的に一言で答弁なさいました。あの答弁を聞きまして、私は改めて教育の目的というものを納得したところでございます。なぜなら、私自身も社会をたくましく生き抜く力を育てることが教育の出発点と考えているからでございます。そして、
子供たちに規範意識や道徳性を身につけさせたいと強く思っております。私も地元市におきましては、小・中のＰＴＡとか、
教育委員会、また高校の後援会などで
教育関係の活動をしてまいりましたが、改めて教育の原点は社会力。幾ら個性豊かなとは言っても、社会で皆さん方と一緒に生きていく力というものをつけることが原点であるというふうに思ったところでございます。
今、
子供たちに求められる
チャレンジ精神やリーダーシップは、成長していく過程で、さまざまな体験を積み重ねる中で育まれていくものと考えます。平成25年１月に
中央教育審議会が答申しました「今後の青少年の
体験活動の推進について」の中でも、
チャレンジ精神、責任感、変化に対応する力等を育むためには、さまざまな
体験活動が不可欠であると述べられております。
体験活動は有効な活動であります。
学校教育はもちろん、家庭や地域社会も含め、社会全体で推進していくことが重要と考えます。千葉県には
青少年教育施設なども５つ設置されております。そこでは、豊かな自然環境の中でさまざまな
体験活動のプログラムが提供されていると聞いております。小・中学生のころ、同じ宿舎に泊まってともに過ごし、そのような共同生活の体験とか、こういうことが
仲間づくりや
人間関係づくりに大変役立つことと思います。社会性、協調性、そして自立性を身につけることにおきまして、さきの質問で
江野澤議員が、浴槽に入るときにかけ湯をしないでざぶんと入るというようなことなどありましたけれども、そのような道徳心の向上などにも大変役立つものと思います。
そこで伺います。
第１点として、
子供たちの
体験活動の重要性についてどう考えるか。
また、２点目としまして、
県立青少年教育施設における
体験活動推進の
取り組みはどうか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で私の第１問目といたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 石毛之行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の石毛之行議員の御質問にお答えいたします。
また、きょうは石毛議員の支援者の皆様、早朝からようこそおいでくださいました。ありがとうございます。
海外トップセールスについてお答えいたします。
海外トップセールスについて、その後の
フォローアップの
取り組みと成果についての御質問でございます。
トップセールスの効果を一過性のものとしないために、その後の
フォローアップは極めて重要であると考えております。台湾や
タイ王国への継続的な
観光ミッション団の派遣、商談会の開催、
現地メディアや
旅行会社等の招聘、県産品の試験輸出などを実施しているところでございます。この結果、台湾や
タイ王国からの
教育旅行の増加、
タイ王国の
テレビドラマの本県におけるロケや本県を取材した７本の旅番組の放送並びに
デパート等から昨年度の3.5倍となる1,750キロの千葉の梨の注文をいただくなど、着実な成果が出ております。また、来年１月には
マレーシアのクアラルンプールを訪問し、
トップセールスを行うこととしていますが、現地において
千葉県議団一行の皆さんとともに、本県観光や県産品などの魅力を最大限
プロモーションしてまいります。
海外からの
教育旅行に対する県の
取り組みと最近の状況はどうかとの御質問でございます。県では
トップセールスの成果を生かし、より具体的な事業として展開するため、台湾やタイなどからの
教育旅行の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。具体的に、
アジア各地で開催された
教育旅行セミナーへ積極的に参加するとともに、現地の
教育旅行関係者からの要請に応じて、台湾などの中高生と県内の学校や地域との交流の場をつくるなどの
受け入れ支援を行っているところでございます。この結果、今年度、台湾からは６校171名、タイからは１校96名などを含め、合計９校314名と県内学校との交流が実現いたしました。今後も受け入れる学校の拡大を図るなど、より一層海外からの
教育旅行者の誘致に努めてまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君）
総務部長平井俊行君。
（
説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からは
市町村財政についての３問についてお答えいたします。
最初に、
県内市町村の
財政状況はどうかとの御質問ですが、
県内市町村においては、これまでもさまざまな行政課題に対応するため、
市町村合併や広域連携による効率化、
集中改革プランなどによる
人件費削減などの行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少等により一般財源の大幅な増加が見込まれない中、市町村には防災対策や社会保障関係費の増大など多額の財政需要が生じており、こうした課題に適切に対応していく必要があります。平成24年度の
県内市町村の決算においては、市町村税等の一般財源が減少する中、社会保障関係経費等の増大により財政の硬直化を示す経常収支比率が90.2％と２年連続で悪化するなど、厳しい
財政状況が続いております。
次に、
財政状況の厳しい市町村に対し、県はどのように助言しているのかとの御質問ですが、県では、各市町村が健全な財政運営を行えるよう各種ヒアリングを通じて助言を行っており、特に経常収支比率が95％を超えるなど
財政状況の悪化している市町村に対しては、改善計画の提出を求めるとともに、必要により幹部職員と直接意見交換を行っております。その際には、税の徴収率向上や事務事業の見直し等による歳入確保、歳出削減等の実施など、徹底した行財政改革に取り組むよう助言しております。今後とも各市町村の
財政状況を十分把握し、持続可能な財政運営を実現できるよう、県として必要な助言を行ってまいります。
最後に、
財政状況の厳しい市町村における緊急性を有する事業の実施に対する支援についての御質問ですが、市町村が厳しい
財政状況の中、行財政改革に
取り組みながら住民の安全確保に向けた喫緊の課題に取り組んでいくことは大切であると考えております。このため県では、市町村が実施する公共施設、公用施設の建設事業等に対し資金を貸し付ける市町村振興資金制度を設け、市町村のニーズに応じて支援しております。今後とも事業の必要性や緊急性を勘案し、円滑に事業を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは
銚子電鉄に関する御質問などの３問についてお答えいたします。
銚子電鉄の経営再建に向けて、
運行維持対策協議会における議論を加速し、早期に再建策をまとめるべきとの御質問ですが、これまでの
運行維持対策協議会では、
銚子電鉄の経営状況の認識を共有しただけであり、まだ
銚子電鉄からは再建策は示されておらず、具体的な協議は始まっていないと承知しています。再建策については、中長期的な視点を入れて徹底した経営合理化策が盛り込まれるものと考えていますが、一方で、来年度予定されている多額の車両検査費用等が捻出できなければ、安定的な運行に支障を来すおそれもあることから、残された時間を考えると再建策を早急に取りまとめる必要があると考えております。
その再建策がまとまった際には、県としても支援に加わるべきとの御質問ですが、
銚子電鉄は生活の足として、また東総地域の貴重な観光資源として重要な役割を担っており、今後も地域にとって不可欠な鉄道であると認識しています。その一方で、
銚子電鉄の支援に当たっては、
経営改善計画の策定はもとより、計画内容が十分なものであること、またそれを実現できる経営体制が確立されることが重要であると考えております。県もオブザーバーとして協議会に参加しており、そこでの議論の成果や合理化策等の内容を踏まえた上で、県としての支援の是非を検討していきたいと考えております。
最後に、「新 輝け！ちば
元気プラン」で示した地域の方向性をどう実現するのかとの御質問ですが、地域の方向性は、地域の人口構成や就労状況、交通網の整備などによる日常生活のつながり、人、物の流れなどについて分析した上で、ゾーンとしてのくくり方や今後の発展の方向性について、策定過程において市町村と何度も話し合いを重ねてまとめたものです。その中で、香取・
東総ゾーンについては、全国有数の水揚げを誇る銚子漁港や県内随一の生産を誇る多彩な農業、魅力ある観光資源といった強みを生かした
地域づくりを目指すこととしています。
地域づくりを進めていくためには、市町村や住民、企業など、多様な主体の連携、協力が重要と考えており、今後、県としても地域ごとの連携会議を定期的に開催するなど、
地域ぐるみで地域の方向性を実現してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 健康福祉部長川島貞夫君。
（説明者川島貞夫君登壇）
◯説明者（川島貞夫君） 私からは高齢者の生活支援関連１問につきましてお答えいたします。
高齢者の見守りや触れ合いの場づくりの支援に関する御質問ですが、県は、見守りなどの地域支え合いの重要性を県民の皆様に対しまして普及啓発するため、「しない、させない、孤立化！」を合言葉に高齢者の孤立化防止に取り組むちばＳＳＫプロジェクトを実施しております。このことなどによりまして、県内の各地域においてＮＰＯや民間企業、社会福祉協議会、自治会が行う見守りやサロン活動、高齢者宅の草取りやごみ出しなど、地域での世代や職業を超えた支え合い体制の構築が進んでおります。さらに、これらの活動の表彰や運営のヒントなどをまとめた事例集の作成などを行い、優良事例の普及や
取り組みの立ち上げ、継続を引き続き支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは高齢者の生活支援に係る２問についてお答えをいたします。
まず、商店街が行う高齢者の
送迎サービスに対する支援はどうかとの御質問です。
高齢社会の進展によりまして、いわゆる
買い物弱者が増加していく中、県では平成23年度に
買い物弱者対策モデル実証事業を実施したところですが、商店街の行う
送迎サービスなどは、ビジネスとして採算性の面で課題があることが確認されたところでございます。そこで、地域商業活性化事業の内容の見直しを行い、この中で
送迎サービスや宅配事業、店舗の出店などの
買い物弱者対策を積極的に支援することとしたところでございます。また、市町村が行いますコミュニティバス運行事業などとの連携も有効な手段の１つと考えておりまして、今後とも地域と一体となって
買い物弱者支援に取り組んでまいります。
次に、商店街が具体的な方策に悩む場合に支援が必要と思うが、どうかとの御質問です。
買い物弱者支援を初め、空き店舗対策などに積極的に取り組む意欲ある商店街に対しましては、活性化計画の立案からその実践まで、段階に応じたサポートが重要であるというふうに考えております。そこで県では、今年度からコーディネーターを直接現場に派遣し、課題の抽出や具体的な進め方のアドバイスなどを行う地域商業活性化コーディネーター派遣事業を創設したところでございます。現在２つの商店街にコーディネーターを派遣し、地域の特産品を生かした魅力ある商店街づくりなどを支援しておりますが、今後は地域の要望に応じまして、
買い物弱者支援に取り組む商店街に対しましても積極的な活用を働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは教育問題の２問にお答えいたします。
まず、
子供たちの
体験活動の重要性についてどう考えるかとの御質問ですが、自然や人、社会などと直接かかわり、五感を通して学ぶことができる
体験活動は
子供たちに大きな感動を与え、また主体的に考え判断し、行動する力や向上心を身につけることにつながり、変化の激しい社会において、社会を生き抜く力を育成するために大変重要なものであると認識をしております。このため、県
教育委員会では、昔の遊び体験などを通して高齢者や親と子の各世代間での交流を図る週末ふれあい推進事業や、親元を離れ集団宿泊生活をしながら学校に通う通学合宿等を推進するとともに、
体験活動の指導者養成を進めているところであります。
次に、
県立青少年教育施設における
体験活動の推進の
取り組みはどうかとの御質問です。県内に５カ所ある
県立青少年教育施設は、立地条件や機能など施設の特色を生かし、本県の
体験活動の拠点として
子供たちの健全育成に大きな役割を果たしております。各施設では、
子供たちの生きる力を育むために、海、山、川などを活用した多彩な主催事業を実施するほか、小・中学生を初めとする多くの利用者に自然体験や生活体験等の体験プログラムを提供しており、昨年度、平成24年度は延べ27万人を超える方々に利用いただいたところであります。今後とも学校や利用者のニーズに即した魅力ある体験プログラムの開発を進めるなど、
体験活動の一層の推進に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
◯議長（河上 茂君） 石毛之行君。
◯石毛之行君 知事初め各部長さん方、そして教育長さん、御答弁ありがとうございました。まだ時間ございますので、今の答弁に対しまして再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。
まず、
市町村財政についてでございますけども、私の
地元銚子市は非常に厳しい
財政状況にあります。こうした市町村におきましても、住民の安全を確保するためには、事業は確実に実施していかなければならないわけでございます。このためには県の支援の充実というものは不可欠であります。先ほど部長の答弁の中で、市町村振興資金という言葉が最後のほうに出てまいりましたけども、この資金も市町村の借金でありまして、適債性も必要であります。そして、その使い道には、用途もそうですけども、要件や条件など大変厳しいものがあります。ですから、単なる維持補修などにはなかなか使えないということになってしまうわけでございますけども、この市町村振興資金、名前のとおり振興していくわけでございますので、各
基礎自治体のそのような財源不足を支えていくための市町村振興資金であるという趣旨からいきますと、もっと有効に使えるような制度でなければならないのかなというふうに思うんです。いろいろ法的な制限はあると思いますけども。
そこで再質問させていただきます。市町村振興資金をもっと活用しやすいものにはできないのでありましょうか。まず、これ、第１点でございます。
それから、第２点でありますけれども、
銚子電鉄についてであります。この
銚子電鉄は昭和44年に市のほうで補助が始まりまして、その後昭和50年度から国や県も加わって、平成15年度までの30年以上、ずっと公的支援を受け続けてまいりました。また、平成18年に踏切や線路を補修する費用が捻出できずに存続が危ぶまれた際には、全国のサポーターの方々にぬれ煎餅などを買っていただいたり、また、多額の寄附をいただいた中で何とか列車を運行してまいったところでございます。今回、大震災以降の風評被害の影響を受け、再び経営の危機を迎えておりますが、このように繰り返し周りの方々の力をおかりして存続してきた経緯からいたしますと、支援を受けて立ち直ろうとするのは、これが本当に最後のチャンスだというふうに思うわけでございます。
銚子電鉄は、今こそ、みずからが組織全体、みずからの会社を立て直し、血のにじむような努力をしていく、そのような覚悟で今回は臨んでいると思いますし、その一方で、地元を挙げた協力がなければ
銚子電鉄の再建は難しいだろうと思います。
そこで質問いたしますけども、先ほどの答弁で経営改善策の精査とか、協議会の議論の成果を踏まえて支援の是非をということでございましたが、
銚子電鉄はどのような自助努力が必要か。また、地元はどのような役割を果たすべきかということをお伺いいたします。
◯議長（河上 茂君）
総務部長平井俊行君。
◯説明者（平井俊行君） 私からは市町村の振興資金をさらに活用しやすいようにできないかとの御質問にお答えいたします。
市町村振興資金の活用につきましては、市町村の
財政状況等を勘案しながら積極的に相談に応じているところでございますけれども、今後も事業の緊急性や国の財政支援措置を勘案するとともに市町村の意見を十分に聞きながら、できるだけ活用しやすいものになるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君）
銚子電鉄についての御質問ですが、
銚子電鉄の経営を再建するためには徹底した経費節減はもちろんのこと、企画、イベントなど、経営の工夫を会社みずからが考える一方で、銚子市を初めとする地元が地域活動等で会社の
取り組みを支援するとともに、経営をしっかりと監視していくことが必要と考えています。そうした
銚子電鉄や市の
取り組みに地元住民を巻き込むことによって、地域で
銚子電鉄を守り育てる意識が住民の中に醸成されることが不可欠と考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 石毛之行君。
◯石毛之行君 各答弁ありがとうございました。各部局長さん方、皆連携して各団体が苦境に陥らぬよう、そして高齢者の方々が孤独死、また餓死などにならぬよう、「くらし満足度日本一」の実現に向けて、皆さんに今後とも頑張っていただきたいということを申し上げまして、少しは傍聴者の方々も安心した答弁もございましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 次に、伊藤昌弘君。
（伊藤昌弘君登壇、拍手）
◯伊藤昌弘君 皆さん、こんにちは。佐倉市選出自由民主党の伊藤昌弘でございます。今定例県議会におきまして、登壇の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に感謝、御礼申し上げます。
私も、地元佐倉市より後援者の皆様に傍聴にお越しをいただいているんですが、石毛議員の傍聴者の方が大変多くて今退席をされておりまして、まだ議場に入ってくることができません。しばらくかかりそうでございますので、私、大変うれしいことが佐倉市にありましたので、そのお話をちょっとさせていただきたいと思います。
ことしは、我が佐倉市にとって大変うれしい出来事がありました。そのうれしいこととは、佐倉市出身の長嶋茂雄さんが国民栄誉賞を受賞されたことです。ミスタージャイアンツ、ミスター
プロ野球と言われ、多くの少年が長嶋さんに憧れ野球を始め、長嶋さんの活躍を見て、将来の夢は
プロ野球選手になりたいと言わせたスーパーヒーローでしたが、国民栄誉賞を受賞されていませんでした。その長嶋茂雄さんがことし国民栄誉賞を受賞されたことは、佐倉市民のみならず、多くの人々が喜んだ出来事でした。この国民栄誉賞を契機に千葉県民栄誉賞も受賞が決まり、５月31日に県庁のロビーで授賞式がとり行われました。県庁のロビーということもあり、限られた人数での授賞式でしたが、私が印象に残ったのは、森田健作知事が少年のように目を輝かせ、うれしそうだったことです。知事も長嶋さんの大ファンだったと実感をいたしました。
そして、長嶋さんのふるさとの佐倉市も市民栄誉賞の受賞を決めました。最初は市民音楽ホールでの授賞式を予定していたのですけれども、長嶋さん御本人の希望で球場での授賞式が決まりました。これを契機に佐倉市にある岩名球場は、長嶋茂雄記念岩名球場と名称が変更されました。全国でも、こういう球場はないそうでございます。７月12日に行われた授賞式には3,000人以上の人々が集まり、佐倉市出身のスーパーヒーローを祝福しました。印旛郡市の県議の皆様も大変暑い中御参加いただきまして、まことにありがとうございました。このときに印象的だったのが、長嶋茂雄さん御本人が国民栄誉賞、県民栄誉賞のときよりも本当にうれしそうだったことです。やはり、ふるさとで祝福されるのは格別なのかなというものを実感いたしました。とにかく国民栄誉賞、県民栄誉賞、市民栄誉賞、３つの受賞、本当におめでとうございました。大変うれしいことでございました。
私の後援者の皆様も無事入場が終わりましたようです。きょうは私の質問に対しまして、皆さん前向きな答弁を期待して傍聴に来られました。知事並びに関係部長におかれましては、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、印旛沼の水質浄化について伺います。
今から1,000年ほど昔の印旛沼は印旛浦と呼ばれ、香取の海という内海の一部で海水が流れ込んでいました。当時、利根川は東京湾に注がれていました。江戸時代初期、江戸を洪水から守ることや食料増産のため利根川の東遷という、利根川の流れを東京湾から銚子で太平洋に注ぐ川に変える工事が行われました。このため、一層利根川の堆積作用により香取の海の陸化が進み、印旛浦の湖沼化が進み、印旛沼が誕生したと言われています。昭和27年には、手賀沼とともに県立印旛手賀自然公園に指定された風光明媚な湖沼であります。また、上水道、工業用水、農業用水の水源として、さらに内水面漁場として利用され、地元佐倉市を初め多くの県民にとって、かけがえのない恵みの沼であり、貴重な財産であります。しかしながら、今日の印旛沼は都市化や経済社会活動などの影響に伴い、湧水の枯渇、自然の浄化機能の低下などが相まって、水質汚濁が進行して環境基準を大幅に上回り、水道水源である湖沼としては全国ワースト１位となっております。印旛沼は流域の環境と我々の生活を映す鏡です。一日も早い水質の浄化を目指さなければなりません。
そこでお伺いいたします。印旛沼の水質浄化について、今年度の
取り組みと今後の対策はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、印旛沼の水質浄化対策について具体的に２点お伺いいたします。
１点目は、市街地からの水質汚濁の中で、大きな汚濁の原因と言われるファーストフラッシュ汚濁の対策について伺います。ファーストフラッシュ汚濁とは、道路、歩道などにたまった汚れが初期降雨時に雨水と一緒に側溝に流れ、河川から沼に入り、水を汚してしまう現象をいいます。このファーストフラッシュ汚濁対策として、県では透水性舗装や浸透ますの普及促進などの
取り組みをしてきましたが、現在は既設調整池の改良による対策ということで、佐倉市内４カ所でモニタリング調査を実施した結果、窒素やリンの吸着に効果があることがわかったとのことでした。今後は流域の市、町等に設置の依頼をするということでしたが、調整池改良の
取り組み状況はどうかお伺いいたします。
２点目は、浄化槽の整備状況と法定検査についてお伺いいたします。印旛沼の水をきれいにするためには、通常の合併処理浄化槽よりさらに生活系水質汚濁防止に効果が大きい高度処理型の合併処理浄化槽の普及が重要です。また、浄化槽がその能力を十分発揮するためには、適切な維持管理や法定検査を実施しなければなりません。私は前回の質問で、浄化槽の法定検査受検状況について質問し、受検率が余りに低いので、受検率向上のため、対策を進めるよう強く要望いたしました。
そこで、印旛沼流域における高度処理型合併処理浄化槽の整備状況はどうかお伺いし、また、浄化槽の法定検査受検率向上にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、印旛沼とその周辺における特定外来生物の駆除についてお伺いいたします。
第１点目は、印旛沼と周辺に生息するカミツキガメについて伺います。カミツキガメは1960年代よりペットとして輸入され、成長して大型になると飼い主が飼い切れなくなり、捨てられたと思われる個体が各地で発見されました。千葉県においては、1978年に佐倉市内の河川で捕獲され、その後、印旛沼周辺では多数発見されました。2005年には外来生物法で特定外来生物に指定され、2007年に千葉県による防除実施計画が策定され、捕獲事業が開始されました。毎年捕獲に取り組んでいただき、実績を上げていただいていることに感謝申し上げます。
そこで、カミツキガメの捕獲について今年度の
取り組み状況はどうかお伺いをいたします。
また、印旛沼周辺で多数のカミツキガメが見つかるようになったころは、印旛沼流域には推定1,000頭のカミツキガメが生息していると言われていました。県を中心とした関係者の御努力により、平成24年までで合計2,165頭のカミツキガメが捕獲されました。大変な数ですが、当初1,000頭と言われ、２倍以上の個体を捕獲してまだ多くのカミツキガメが生息しているということは、新たな個体が誕生しているのではないかと推測されます。
そこで、卵の段階で捕獲できればより効果的と思われます。カミツキガメの卵の駆除が必要と思いますけれども、どうか、お伺いをいたします。
第２点目は、ナガエツルノゲイトウについてお伺いいたします。この水生植物は南アメリカを原産地とする特定外来種であり、日本で最初の定着記録は1989年の兵庫県尼崎市です。観賞用の水草として流通していましたが、現在では千葉県を初め徳島県、福岡県、鹿児島県といった広い範囲に分布が拡大しています。この水草は繁殖力が強く、水面上にマット状に繁茂することで、船舶の航行の妨げや機場への影響が心配されます。
そこでお伺いいたします。
ナガエツルノゲイトウ駆除の今年度の
取り組みと今後の対策はどうか。
また、ことしの台風26号の際、機場への影響があったように聞いておりますが、実際はどうであったのかお伺いをいたします。
次に、印旛沼周辺の治水対策についてお伺いいたします。
戦後の昭和21年に農林省の国営事業として干拓が始まり、さらに、昭和37年に水資源開発公団に引き継がれ印旛沼開発事業がスタートして、昭和43年に現在の形に整備されました。この事業の結果、900ヘクタールの干拓地がつくられ、堤防や排水機場が整備され、約6,000ヘクタールの水田を潤す農業用水、約50万人が使う水道水、工業用水の水源として役割を果たすようになり、同時に洪水対策も実施されました。しかしながら、堤防の沈下などにより、常に洪水の危機を抱えている沼となっております。印旛沼流域の河川の状況を見てみますと、市街化が急激に進展したため、今まで土であった土地が家や道路となって雨水が地面に浸透しにくくなり、さらに排水施設の整備により雨水が短時間に川に流れ込み、その結果、洪水が発生しやすくなります。この対策として、河川改修とともに流域からの雨水の流出を抑制する雨水貯留浸透施設が大いに有効であり、公共施設への設置や大規模な施設として学校の校庭への設置が県によって進められております。
そこで伺います。公共施設への雨水貯留浸透施設設置の進捗状況と今後の予定はどうか。
次に、鹿島川、高崎川の河川改修についてお伺いいたします。印旛沼に流入する河川は、上流部は台地で、中下流部が低平地であるという地理的な要因から洪水被害が生じやすい地域です。印旛沼流域の中でも浸水被害が心配されるのが鹿島川と高崎川流域です。周辺に住む住民はもちろん、佐倉市民にとって、鹿島川と高崎川が安全で安心な川となるよう切に願っているところであります。現在、県において河川改修工事が進められており、水害対策は順調に進んでおりますが、ことし10月に発生した台風26号は日本各地に大きな被害をもたらせ、千葉県でも各地でさまざまな被害が発生しました。この高崎川においても川の水があふれ、床上・床下浸水の被害が発生しました。今後は、さらなる大型台風の発生や予測できない集中豪雨など、治水対策の必要性はますます高まっています。この鹿島川、高崎川においても、一日も早い河川改修工事の完成を目指さなければなりません。
また、高崎川の河川改修の中で樋之口橋のかけかえが課題となっています。10月の台風26号のときに河川の水が満杯となり、その水が橋の側面に当たり両側にこぼれ出て、あっという間に周辺の家が床下浸水の被害に遭ってしまいました。またいつ、このような状況になるか心配です。一日も早い橋のかけかえが求められております。
そこで、鹿島川、高崎川の河川改修について進捗状況と今後の見通しはどうかお伺いいたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
まず、ちばエコ農業について伺います。農業は本来、生命系の循環型産業であります。このことを基本にすれば、農業は自然環境に負荷を与えず、化学農薬や化学肥料の多投入で能力が低下した農地を癒やし、持続可能な方向に回帰しなければなりません。千葉県においては、本県農業を健全な形で次世代へ引き継いでいくため、土づくりなどを通じて化学合成農薬や化学肥料の使用を通常の半分以下に減らして栽培するちばエコ農業に取り組まれております。一方、消費者は、今まで以上に食品の安全・安心への関心が高まっております。
そこで、ちばエコ農業の進捗状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、水田農業についてお伺いいたします。政府は11月26日、首相官邸で農林水産業・地域の活力創造本部──本部長安倍晋三首相──を開き、５年後をめどに米の生産調整、いわゆる減反を廃止する方針を正式決定いたしました。40年以上続いた減反の廃止により、米政策は大転換を迎えることになります。今後は米を取り巻く環境は今まで以上に厳しくなると予測されております。そのような中、本県の稲作は園芸や畜産と並ぶ重要な品目であり、特に本県は早場米の産地として、同じ早場米の九州に比べおいしいお米の産地としての地位を確立しております。こうした早場米の産地として名声が上がってきたのも、県農林総合研究センターが育成したオリジナル品種のふさおとめとふさこがねによるところが大きいと思われます。
そこで、県が育成した米品種ふさおとめ、ふさこがねの生産振興にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、米の新品種の開発について伺います。私は、コシヒカリにかわるような新しいお米をできるだけ早く開発してほしいと、何度も質問をしてきました。今回もその質問になります。議場にいる皆さんは、余りお米売り場に行くことはないと思いますけれども、最近は聞きなれない新しい名前のお米がふえています。その代表的なお米の名前としては、以前私がこの質問の中でも紹介いたしましたつや姫や、これも紹介したゆめぴりか、また昨日鶴岡議員が紹介いたしました森のくまさんなどです。この中で、つや姫は山形県農業総合研究センターが開発し、2010年にデビューしたお米で、高く売れるお米をつくり農家の収入をふやすというのが第１の目的で、コシヒカリを育てても本場とされる新潟県魚沼産を超える市場の評価を得るのは難しい。そこで、新品種のつや姫を生み出したというわけだそうです。まさにそのとおりで、我が県のお米の生産の約70％はコシヒカリを生産しており、新潟県のコシヒカリ以上の評価はされないと思われます。５年後には減反も廃止され、お米の地域間競争はより激化するのは必至です。
そこでお伺いいたします。農林総合研究センターにおける米の新品種の開発状況はどうか。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
初めに、国道296号八千代バイパスについて伺います。国道296号は、匝瑳市から成田市、佐倉市を経て船橋市に至る東西を結ぶ広域的な幹線道路であり、これまで酒々井町から佐倉市、八千代市、船橋市までの区間で整備が進められております。現道の国道296号は、かつての成田街道の名残もあり、城下町や宿場町といった風情が見られる道路であります。複数の市街地を通過する道路でありながら道幅も狭く、十分な歩道もないことから、通勤者などによる交通量が増大し、佐倉市内の増加する交通量と相まって慢性的な交通渋滞を来しております。特に京成ユーカリが丘駅周辺から東葉高速鉄道と京成本線が接続する勝田台駅周辺の交通渋滞は一層激しさを増しており、渋滞対策は急務の課題となっております。
このような中、交通の分散化を図り、円滑な交通を確保するため、佐倉市上座地先から八千代市米本地先の国道296号八千代バイパス整備の重要性、緊急性は言うまでもありません。このような状況を踏まえ、県においてもバイパスの整備や既存道路の部分改修など、県民生活の向上に向け、日々御苦労いただいているところであり、担当の方々には感謝申し上げるところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、渋滞対策は周辺市町の緊急課題であります。この道路の八千代市側については、公明党の横山議員が質問をいたしましたので、佐倉市側の進捗状況はどうかお伺いをいたします。
次に、県道佐倉印西線田町バイパスについてお伺いいたします。主要地方道佐倉印西線は、北は国道356号から印西市の千葉ニュータウンを経て、南は国道51号までを結ぶ県北西部における重要な道路であります。私は、県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況を毎回質問し、その際に、路線の延長線上にあります山王地先から国道51号までの区間の整備の830メートルを市の事業で、約1,100メートルの区間を県の事業において実施されるよう要望してきました。しかし、県において現在着手している事業の途中で同じ路線上の計画していない新たな道路整備は難しいと言われてきました。
その経緯を経て、佐倉市の12月市議会において、最大会派でありますさくら会の代表質問でこの問題を取り上げ、質疑がありました。抜粋して申し上げますと、６月議会で馬渡萩山線の南側、国道51号から山王までの区間についてルート変更の手続を行っているとの話があり、また、先月11月中旬にはルート変更に関して説明会を関係地区住民に行ったと聞いております。そこで、今後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたしますとの質問に対しまして、市長は以下のように答弁いたしております。馬渡萩山線の山王団地交差点付近から国道51号までの区間につきましては、これまで千葉県と佐倉市の両方で整備することで千葉県に対してお願いをしておりました。しかし、千葉県では、県道佐倉印西線のバイパスの位置づけとなっております馬渡萩山線の田町工区の完了の見通しが立たない限り、この区間を計画に入れることは難しいとのことでございました。このような状況の中で、佐倉市南部地域におきましては、当該区間の早期開通の要望が強いことから、南部地域の発展のために当該区間を佐倉市で整備することといたしました。方針を変えて今後は進めてまいります。なお、千葉県に対しましては、引き続き田町工区の早期完成を強くお願いしてまいりたいと考えておりますという答弁でした。このやりとりで、山王地先から国道51号までの道路整備を千葉県と佐倉市の両方で整備するよう県にお願いしておりましたが、佐倉市単独で整備をします。そのかわり県が進めている田町工区の早期完成を強くお願いするということでございます。
そこでお伺いをいたします。県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況はどうか。
以上で第１回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 伊藤昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊藤昌弘議員の御質問にお答えします。
きょうは伊藤議員の支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
農業問題についてお答えいたします。
ちばエコ農業の進捗状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。環境への負荷軽減と持続可能な農業を目指して推進しているちばエコ農業の本年９月末現在の
取り組み状況は、栽培農家数5,139戸、栽培面積4,256ヘクタールであり、近年横ばいとなっております。県といたしましては、ちばエコ農業の一層の普及拡大に当たって、これまでの露地栽培で農薬低減技術の開発に加え、病害虫が発生しやすく薬剤使用の低減が容易でない施設園芸など、
取り組みが十分でない部分においても積極的に普及を図ることは必要と考えております。このため、今後、天敵の活用や病害虫の発生源となる雑草の管理などを組み合わせた新たな防除技術の導入促進や、消費者の信頼確保にもつながる生産工程の管理手法を幅広く普及させるなどにより、ちばエコ農業への一層の
取り組み拡大を図ってまいります。
米の新品種の開発状況はどうかとの御質問でございます。農林総合研究センターでは、本県の早場米産地の強みを生かし、わせ品種ふさおとめ、なかて品種ふさこがねを開発してきたところでございます。一方で、本県の約７割を占めるおくて品種コシヒカリについては、全国的に過剰傾向にあることや他の都道府県のブランド品種の台頭などにより、販売上の優位性がこれまでほど発揮しにくくなっております。このためセンターでは、コシヒカリより食味がよい品種の開発に向け、収量、品質にすぐれ、病気に強く倒れにくい５候補を選定し、県内３カ所で試験栽培を実施しているところでございます。今後は県内各地の異なる土壌での適応性調査へと開発段階を進め、市場関係者の評価を踏まえながら絞り込みを行い、早期に新品種が開発できるよう精力的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは印旛沼の水質浄化と周辺の環境問題について５問お答えいたします。
まず、印旛沼の水質浄化につきまして、今年度の
取り組みと今後の対策はどうなっているのかとの御質問でございます。印旛沼の水質浄化につきましては、第６期湖沼水質保全計画に基づきまして、現在下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の普及など生活排水対策や、雨水浸透施設の設置など面源負荷対策を進めているところでございます。下水道にありましては、24年度末の処理人口が、22年度と比べまして約１万2,000人増加しておりまして、また、雨水浸透施設につきましても約１万9,000基の増となっているなど、総じて着実な
取り組みが進められているものと考えております。今後とも流域市町や関係団体等と連携しながら印旛沼の水質浄化に取り組んでまいります。
次に、印旛沼流域におきます高度処理型の合併処理浄化槽の整備状況についての御質問でございます。平成24年度までの最近５年間におきまして、国、県及び市町村の助成により整備された合併処理浄化槽は1,573基となっております。このうち、窒素やリンの除去に有効な高度処理型は1,526基でございまして、その割合は97％となっております。また、平成25年度は全てを高度処理型といたしまして、約280基の整備を予定しているところでございます。今後とも印旛沼流域におきます高度処理型の合併処理浄化槽の普及に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、浄化槽の法定検査受検率の向上に係る
取り組みについての御質問でございます。平成24年度の浄化槽の法定検査受検率は、使用開始直後の検査が61.3％でございまして、年１回の定期検査にありましては6.5％となっております。県では、これまで浄化槽検査の申し込みを浄化槽設置に係る補助金支出の要件とするなど、受検率の向上に努めてまいりました。また、本年度からは、新たに関係団体が実施します保守点検契約時にあわせて法定検査の契約を可能とする
取り組みを開始したところでございまして、設置者に対します検査制度の周知や利便性の向上を図ることといたしました。今後とも未受検者への指導により一層
取り組みますとともに、関係団体と連携して受検率の向上に努めてまいります。
次に、カミツキガメの捕獲につきまして、今年度の
取り組み状況はどうかとのお尋ねでございます。県では、カミツキガメの防除実施計画に基づきまして、平成19年度から印旛沼への流入河川を中心に捕獲事業を行っております。今年度は生息密度が高いと思われます高崎川及び南部川におきまして、わなの設置回数をふやしたり、新たに付近の水田の用水路に小型のわなを設置するなどの試みを行いながら、６月から10月にかけまして捕獲事業を実施いたしました。その結果、捕獲頭数は昨年度から倍増いたしまして、過去最多の548頭となったところでございます。
最後に、カミツキガメの卵の駆除が必要と思うが、どうかとのお尋ねでございます。カミツキガメは通常１回に20個から30個の卵を産むと言われておりまして、卵の段階での駆除が重要であると認識しています。このため、今年度は６月から７月にかけまして、高崎川及び南部川周辺の水田の用水路で卵の探索を試験的に実施いたしまして、５カ所で140個の卵を発見し、その全てを駆除したところでございます。今後とも捕獲事業や卵の探索の実施結果を分析しながら、より効果的、効率的なカミツキガメの駆除に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは農業問題のうち１問、ふさおとめとふさこがねの生産振興にどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えを申し上げます。
ふさおとめとふさこがねは、本県の特徴である早場米産地の有利性を生かす品種として定着し、全国的に近年の夏の猛暑により米の品質障害が問題となる中で、暑さに強い安定した高品質の米として高い評価を得ておりまして、県内水田の約４分の１で作付けられております。このような中、県では、ふさおとめ、ふさこがねのさらなる生産拡大のため、収量増や品質向上に向けた技術指導を徹底するとともに、米の卸売業者や量販店向けの産地見学会、消費者向けの新米キャンペーンなどに取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関との連携を強化し、消費拡大を図りながらふさおとめ、ふさこがねの生産振興に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長小池幸男君。
（説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは、まずは印旛沼の水質浄化と周辺の環境問題につきまして３問。
最初に、ファーストフラッシュ汚濁対策について、調整池改良の
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。県では、これまでに佐倉市内４カ所の改良した調整池において、窒素、リンの除去効果を検証し、その結果を本年３月に雨水調整池改良の手引きとして取りまとめたところでございます。今後、ファーストフラッシュ汚濁対策の促進を図るため、現在印旛沼流域の13市町に対し、手引きの説明会を開催し理解を深めていただくとともに、来年度以降、国の交付金や県からの支援などを含め調整池改良の普及に努めてまいりたいと考えております。なお、引き続き改良した調整池のモニタリングを継続し、さらに効果的、効率的な維持管理手法を検討し、手引きの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、ナガエツルノゲイトウ駆除の今年度の
取り組みと今後の対策はどうかとの御質問でございますが、県では印旛沼及び流入河川において、河積の阻害など、治水上支障のある箇所を中心にナガエツルノゲイトウの駆除を行っているところであり、今年度は鹿島川の京成橋梁及び工業用水取水場付近の２カ所で駆除を行う予定でございます。また、ことし８月より印旛沼流域水循環健全化会議の中のワーキングで、より効果的な駆除方法などについて検討を開始したところでございます。今後、これらの検討結果も踏まえ、さらに適切な駆除に努めてまいります。
最後でございますが、台風26号による機場への影響があったと聞いているが、どうかとの御質問でございますが、ナガエツルノゲイトウにつきましては、主に水資源機構が管理する大和田機場と印旛沼土地改良区が管理する吉高機場の２施設に漂着したところでございます。いずれの施設でも排水運転への影響がないように速やかに回収いたしました。
次に、印旛沼周辺の治水対策につきまして２問でございます。
公共施設への雨水貯留浸透施設の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、県では、印旛沼流域内の県立高校18校で雨水貯留浸透施設を設置する計画で、これまでに７校で完了し、今年度は四街道市内の高校に着手したところでございます。今後も残る10校につきまして、学校関係者の協力を得ながら順次整備を進めてまいります。
次に、鹿島川、高崎川の河川改修について、進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。鹿島川、高崎川につきましては、西印旛沼から5.4キロメートルを整備区間とし、これまでに３キロメートルの区間の改修が完成したところでございます。今年度は、平成24年度に完成しました佐倉橋付近の河道掘削や護岸工などを実施しているところでございまして、また上流にある樋之口橋につきましても、来年度から橋のかけかえの工事に着手する予定でございます。
続きまして、道路関係２問でございます。
国道296号八千代バイパスの佐倉市内の進捗状況はどうかとの御質問でございますが、八千代バイパスは国道296号の交通混雑の緩和を図るため、佐倉市と八千代市にまたがる5.2キロメートルのバイパスで、これまでに3.1キロメートルが供用したところでございます。現道の国道296号に接続する佐倉市内の未供用区間0.6キロメートルにつきましては、現在改良工事を鋭意進めているところであり、来年末までの開通を目指してまいりたいと考えております。
最後でございます。県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況はどうかとの御質問でございます。県道佐倉印西線田町バイパスは、佐倉市街の交通混雑の緩和を図るため、佐倉市田町地先の国道296号から岩名運動公園に至る1.5キロメートルの事業でございます。このうち現道拡幅区間となる0.5キロメートルにつきましては優先的に整備を進め、今年度より用地取得済み箇所で歩道整備を行っているところでございます。また、バイパス部につきましては、鉄道と国道の近接や軟弱地盤など非常に厳しい施工条件となるため、交差形式などにつきまして現在検討を進めているところであり、今後、早期に整備の方向性を取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 まずは各質問に対しまして、知事並びに関係部長におかれましては大変前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。まだ時間がありますので、再質問と要望をさせていただきます。
まず、印旛沼の水質浄化の合併浄化槽について要望を申し上げます。合併浄化槽の整備状況については、県並びに関係各位の御努力により順調に整備が推進されておりますことに、まず感謝申し上げます。今後もさらなる
取り組みをよろしくお願い申し上げます。
次に、法定検査の受検状況ですが、前回私が質問したときと受検率がほとんど変わらない状況になっています。法定検査は、保守点検とは別に都道府県知事が指定した検査機関による水質に関する法定検査が定められ、受検することを浄化槽の設置者及び管理者に義務づけているとあります。そして、浄化槽の状態が正常でないと、公共用水域の汚染を引き起こす場合があるということです。受検率向上のために新たな
取り組みを進めるとのことですが、まずは大きく受検率が上がりますことを期待し、次回の質問のときには受検率が大幅に上がりましたと答弁いただけるような関係部局の御努力をよろしくお願いいたします。
次に、特定外来生物のナガエツルノゲイトウについて再質問をいたします。先ほど答弁で、台風26号のときに機場に影響があったようにお答えをいただきました。また、今年度はこれから実施するような答弁だったと思いますけれども、毎年駆除をいただいていて、機場に影響があるほど繁茂するのかというのが、まず１つ疑問点です。
そこで、このナガエツルノゲイトウの駆除というのはいつごろ実施していて、またその時期に行うというのは何か理由があるかということをお伺いしたいと思います。
次に、高崎川の河川改修の樋之口橋についてですが、来年度からかけかえ工事に着手いただけるということで、これは大変ありがたく、住民の皆さんが望んでいた御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。きょう、傍聴に来ている周辺住民の方々も大変喜んでいると思います。今後は順調に工事を進めていただきますよう、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
また、農業問題の米の新品種の開発については再質問をさせていただきます。先ほど知事から御答弁をいただきまして、今５種類に絞っていろんなところでその状況を見るということで、早期に開発を目指すというお話でございましたけれども、５年後には減反を廃止する方針を政府が正式決定をいたしました。そこで、コシヒカリに負けないお米の新品種の開発は５年以内の完成が求められているわけです。現在取り組んでいるこの新品種の開発というのは、５年以内というお答えをいただければいいんですけれども、何年を目途としているのかをお伺いいたします。
次に、道路問題の佐倉印西線田町バイパスについて再質問いたします。この道路は、佐倉市の南北を結ぶ今佐倉市が抱えている諸問題を解決する、さらに北総地域の交通網の充実に大きく寄与する大変重要な道路です。先ほど部長から、今後、早期に整備の方向性を取りまとめるとの答弁をいただきましたけれども、いつまでに取りまとめるのか、その辺、先ほどの御答弁ではありませんでしたので、改めてお伺いをさせていただきます。
以上、再質問とさせていただきます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長小池幸男君。
◯説明者（小池幸男君） 私のほうから、まず、ナガエツルノゲイトウの駆除はいつごろ実施するのかという御質問でございますが、ナガエツルノゲイトウの繁殖期は４月からであり、また６月からは出水期を迎えるということもありますので、県ではそれ以前の11月から３月までの期間を中心に駆除を行っているところでございます。
また、田町バイパスにつきまして、整備の方向性、いつごろ取りまとめるのかという話がございましたが、先ほども答弁させていただきましたように、厳しい施工条件ということではありますが、今年度内を目指して最適な施工方法と整備の方向性を取りまとめていきたい、このように考えているところでございます。
◯議長（河上 茂君） 農林水産部長麻生恵君。
◯説明者（麻生 恵君） 新品種の開発見込みについてのお尋ねでございますが、最終的に品種として農家段階での栽培が可能となるためには、品種改良試験の最終段階に当たります現地適応調査、これは来年度から取り組むこととしておりますけれども、こうした
取り組みに加えて栽培技術の確立、それから種子生産、これに種子確保といったプロセスが必要となってまいります。議員御指摘のとおり、米施策の見直しの中で、県としては手おくれにならないように全力を挙げて品種改良に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 再質問に対しまして御答弁いただきましてありがとうございました。
特定外来生物のナガエツルノゲイトウについてですけれども、成長して繁茂した後、一番いい時期に駆除するということは理解いたしました。しかし、ことしの状況を見ていますと、台風シーズンの前に駆除しておかないと、その繁茂したナガエツルノゲイトウが機場に流れ込んで、ひょっとすると壊してしまうとか、ふぐあいが生じてしまう可能性というのはあると思います。そういったことを考えると台風前にやったほうがいいのか、本当に落ちついてある程度繁殖した後、全体的に取ってしまうのがいいのか、これは難しいとは思いますけれども、状況をよく検討いただいて、駆除の時期については取り組んでいただくよう要望させていただきます。
また、農業問題の米の新品種の開発についてですけれども、５年以内につくりますと言っていただきたかったんですが、なかなかその辺は難しいようです。この米の新品種の開発というのは、千葉県の水田農業の今後を左右する大変重要な課題となります。一日も早い完成をしませんと、毎年いろんな県から新しいお米ができましたという発表があります。これを見ていると、早く千葉県でもこういう発表ができて、そのお米を森田知事がＰＲしていただければ本当に全国で売れるんじゃないかと思います。そういった意味では、一日も早い開発ということを要望させていただきます。
また、この開発と並行して、お米のＰＲについても取り組むべきではないかと思います。他県の状況を見ていますと、開発途中の５年前とか７年前からプロジェクトチームのようなものを組んで、そしてこのお米をどう売っていこうかということをやっているそうです。そういうことをしているから、できて発表したときに物すごいインパクトがあって、そして全国で売れるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺についても御検討いただきますことを要望させていただきます。
最後に、道路問題の佐倉印西線田町バイパスについてですけれども、先ほど部長から期待していた答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。今年度中にこの田町バイパスの方向性を示していただけるということです。本当に複雑な、京成路線があったり、296の橋のかけかえがあったり、河川の拡幅の位置の確定であったり、難しい問題がたくさんあるんですけれども、ある程度形を出していただければ、こういう形で進むんだったら何年くらいにできるんじゃないかなということが見えると思います。その点につきましては、佐倉市も全面的に協力をさせていただきますということでございますので、今後のさらなる推進をよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（伊藤 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により佐藤浩君。
（佐藤 浩君登壇、拍手）
◯佐藤 浩君 一般質問も最終日午後となりまして、皆さん大変お疲れの御様子でございますが、もう少々おつき合いをいただければと思います。ブービー賞でございますので、私らしくやらせていただきたいと思います。
大きな会派の皆さん方がよく最初に、一般質問の機会を頂戴し、先輩・同僚議員に感謝しますというような言葉を述べられます。私も、もちろん会派を組んでいただいているプリティ長嶋議員に感謝をするところでありますが、私が船橋の市議会にいたときに無所属１人会派でそのほとんどをやっておりましたので、なかなか質問の機会が得られないというのがありまして、私としては、この壇上でほかの議員の皆さんと同じように30分時間を頂戴して質問させていただくこと自体、この議場にいらっしゃる全先輩議員、同僚議員に大変感謝をさせていただきながら一般質問を始めたいと思います。
まず、児童相談所についてお伺いいたします。震災のありました平成22年度、福島県を除いた数字でありますが、全国では児童虐待の相談対応件数が10年前と比べ３倍以上の５万6,384件もありました。平成12年の児童虐待防止法制定後、体制整備が進み、また社会的な問題意識も高まり、児童の安全確認、安全確保の強化の観点から創設された新たな立入制度の導入、市町村における児童虐待の第一義的な対応義務の明確化など、児童虐待の防止対策に関する制度面及び体制面の強化が図られてきました。しかし、このような
取り組み強化にもかかわらず、前述のように児童虐待で児童が死傷する悲惨な事件が絶えないのはなぜでしょうか。私はその背景として、児童相談所と市町村の体制の脆弱さを取り上げたいと思います。
平成20年４月から、家庭裁判所の許可のもと、最終的には開錠なども可能な臨検、捜索を行う強い権限を児童相談所は持つとなりました。その割には、児童相談所の職員体制はまだ非常に脆弱なものであると言えます。財団法人こども未来財団の平成18年度児童関連サービス調査研究等事業報告書によれば、虐待以外の相談件数を加えると、児童福祉司１人当たりの年間担当件数は平均107件という数字に見られるように、非常に忙しい職種と言えます。児童福祉司の資格要件は国家資格ではなく、任用に当たっての基準が定められているにすぎない任用資格と緩く、人材育成体系も確立されていません。そのため、採用区分は福祉等専門職が約64％で、残りは一般行政職などであります。中には、100％一般行政職という自治体もありまして、専門性という点でもまだまだだと思います。もちろん、国も各自治体も児童福祉司の増員など体制強化を図ってきており、過去10年では約２倍の伸びとなっていますが、実際の相談件数の増加に体制が追いつかないのが現状です。
平成16年の児童虐待防止法等の改正により、市町村も児童虐待の通告先となりました。第１次的な対応窓口を市町村が担い、より専門的な支援が必要で対応が難しいケースを児童相談所が担うという２層構造の仕組みとなっています。近年、市町村においては、子供を見守る地域の関係機関のネットワークとして要保護児童対策地域協議会の設置を進め、児童相談対応体制が強化されてきました。しかし、こちらの市町村の体制整備についても、まだまだ課題は多いです。平成22年度厚生労働省の市町村の主たる児童相談窓口に従事する職員の状況を見ますと、非正規職員が32.9％、兼任が58.4％、特に資格を有しない一般事務職員が29.1％と、児童虐待という重要な問題を扱うには責任や専門性という点でも不安な体制にある自治体が少なくありません。市町村に通告される児童虐待相談件数も急増する傾向にありますが、こちらも体制としては非常に厳しい状況にあります。
悲惨な児童虐待の事件が生じるとしばしば見られます、児童相談所は何をしていたのか、市の児童相談窓口は何をしているんだといった批判に対し、おのおのの児童相談所や児童福祉司、あるいは市町村の児童相談窓口の問題以前に、システムとしての児童相談体制の強化が喫緊の課題であると強く感じます。児童相談所の児童福祉司の配置要件の見直し、さらには資格要件や養成課程の見直しも喫緊の課題です。
ここでお伺いいたします。
子供や家庭が抱えるさまざまな問題に対し、児童相談所はどのような役割を担っているのか。
次に、同じく児童福祉司、児童心理司を増員するべきと考えるが、どうか。
３番目に、児童相談所を本県において増設してはどうか。
次に、鉄道敷地内保育所についてお伺いします。いわゆる駅前保育所であります。船橋市では、保育園入所待ちの待機児童の保護者の方から相談を受けることも非常に多く、その際、親御さんの希望を聞きますと、やはり通勤途上で保育園に送り迎えできる場所の希望が大変多いです。しかしながら、駅から至近距離の場所は当然土地代も高いですから、それほど現状において数があるわけでもありません。ＪＲ東日本グループでは、首都圏を中心とした沿線に保育園を初めとする子育て支援施設の開設を進めています。1996年に最初の駅型保育園を国分寺市に開設し、2000年には東京都の北千住や横浜の小机、鶴見にも開設されました。2004年からは埼京線が子育て応援路線になりまして、埼京線沿線において子育て支援施設の沿線モデルを確立いたしました。そして、2011年、埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設し、2007年には駅ナカにおける展開が始まりまして、立川駅にて駅ナカに保育園が開設されました。2013年には子育て支援と高齢者福祉の複合施設として、保育園と通所介護施設等を併設したコトニア吉祥寺というのも開設されました。ＪＲ東日本のこの事業の保育園開設の基本的な考え方は、１つに、通勤時間、勤務時間に配慮した保育時間、２つに、一時保育の実施、３つに、事業主、行政、ＪＲが一体となった三者連携による安心・安全の
取り組みであります。
そこでお伺いいたします。県内の鉄道敷地内保育所の整備状況はどうか。
続きまして、警察行政についてお伺いいたします。
11月に常任委員会の県外調査で福岡県と大分県とに行ってまいりました。福岡県警では暴力団対策の状況を勉強してきました。福岡には指定暴力団が６団体あり、うち１団体は本州にも勢力のある広域暴力団でありますが、その他５団体は福岡県周辺が主な活動地域の指定暴力団であり、それだけ地域に根を張った暴力団組織であることがうかがえます。また、指定暴力団21団体中、福岡県が本拠地の団体が５団体もあることから考えても、暴力団の多い地域と言えます。これは東京都の４団体を上回り、都道府県では全国でトップです。
また、一般市民の生活に大きな不安を生じさせていることも、福岡県等の暴力団情勢として認められました。暴力団立入禁止の標章を張った飲食店の女性経営者が顔を切りつけられた事件や、暴力団追放運動の自治会関係者宅が襲撃された事件などについては暴力団の関与が強く疑われるものであり、その凶暴性は他には類を見ないものであります。
また、公共事業に関しましても非常に危惧される状況がありました。排除をしようとしたスーパーゼネコンの清水建設の現場事務所が襲撃された事件や、九州電力や西部ガスの役員宅の襲撃についても暴力団の関与が強く疑われ、中でも手りゅう弾を投てきするその手口はおどかしの域を超えて殺意すら感じるものです。今では暴対法の単なる指定暴力団ではなく、特定危険指定暴力団、あるいは特定抗争指定暴力団に福岡県内３団体がなっています。
私の船橋市も、公営ギャンブルが中山競馬、船橋競馬、船橋オートレースと３つありまして、暴力団による資金獲得活動を警戒すべき地域であります。また、西船橋地区では他地域の暴力団関係者の存在も風評として挙げられています。
そこでお伺いします。県内の指定暴力団の勢力はどうか。
次に、船橋市は人口61万5,000人であります。警察署は船橋警察署と船橋東警察署の２カ所です。もともと船橋警察署が、船橋のちょうどおへその位置にありまして、ここはＪＲ東船橋駅が最寄りでありまして、船橋の西と東を隔てる県道船橋我孫子線からも近いところです。その後、船橋東警察署ができまして、船橋全域で見ますと、この２つの警察署は中心付近または東側に非常に偏っておりますので、西側地域が大きくあいてしまっているような形になっています。また、船橋警察署管内のＪＲ船橋駅前交番、西船橋駅前交番は事件の数も多く、宿直のお巡りさんは仮眠もほとんどとれない状態なんだそうです。西船橋駅の繁華街の広がりを考えますと、やはり船橋署の西側にもう１カ所、警察署ができれば欲しいなと思います。
そこでお伺いいたします。船橋西部地域に警察署を新設すべきと思うが、どうか。
歩車分離式信号についてお伺いいたします。11月の県外調査で同じく参考になりましたのが、博多の歩車分離式信号であります。中洲付近の交差点のほとんどが、いわゆるスクランブル式信号でありました。スクランブル式信号にはメリットとデメリットがあります。メリットとしては、右折、左折する車に歩行者や自転車などが巻き込まれて命を落とすことがなくなること、デメリットとしましては、信号待ち時間が長くなるので車の渋滞が激しくなることが挙げられます。しかしながら、現代社会においては人命最優先でありますから、場所によっては多少の渋滞が起きようとスクランブル式信号を導入すべきと考えます。ＪＲ船橋駅の南口と北口の最も大きな人通りの多い交差点では、ともにスクランブル式信号が設置されています。同じく船橋市内の新京成など私鉄の駅前などにも、歩行者と車が接触事故を非常に起こしやすい箇所が何件か散見されます。地元の方々の意見を聞きながら、スクランブル式信号を順次導入していくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。県内の歩車分離式信号の整備状況と設置基準はどうか。
続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
教育行政の中から、平成26年度、来年度でありますが、全国高等学校総合体育大会、通称インターハイについて伺います。インターハイは高等
学校教育の一環として、高校生の健全育成、競技力の向上などを目的に毎年開催されており、選手、監督など合わせて約３万5,000人が参加する高校生最大のスポーツの祭典と言われています。本県では、平成17年度に開催したインターハイでは、史上初めてとなる屋内での総合開会式が幕張メッセで行われ、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ盛会であったとともに、県内各地で熱戦が繰り広げられたことは記憶に新しいところです。
近年の開催を見ますと、平成23年度の北東北大会からブロック開催となり、いよいよ来年度は本県、そして東京都、神奈川県、山梨県の南関東ブロックで開催されます。平成17年度のように１県のみで大会を開催することと比較して、競技が複数県に分散されることは、全県を巻き込んでの大会機運の醸成が難しく、積極的にＰＲ活動等に取り組むことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。千葉県では、平成26年度全国高等学校総合体育大会をどのように開催するのか。また、そのＰＲ活動にどのように取り組んでいくのか。
さて、船橋市は、県内唯一のプロバスケットボールチームである千葉ジェッツの本拠地であるとともに、平成17年度インターハイ、平成22年度千葉国体の会場となった県内有数の施設である船橋アリーナを有し、市民のバスケットボールに関する興味は非常に高いものがあります。小学校でもミニバスケット部が盛んであり、この議場の中にもその先生であった方がいらっしゃるというふうにお伺いいたしております。このような中、本市において男子バスケットボールが開催されることは、市民も非常に楽しみにしており、私も期待に胸を膨らませております。
そこで伺います。県は大会の成功に向けて、会場地市町とどのように連携を図っているのか。
交通行政についてお伺いいたします。
９月20日15時に、東関東自動車道に念願の谷津船橋インターチェンジが開通しました。これまで船橋市からは東関道には乗りおりできるインターチェンジがありませんでした。今回も正確に言いますとと申しますか、住所は習志野市なんですが、本当に市境のところでありますし、県道船橋我孫子線からすぐのところでありますので、船橋市民の多くが利用できる便利なインターチェンジであります。私も開通後３度ほど利用しましたが、東京都心に行くのに渋滞に遭いにくい便利なルートだなと感じました。料金が日中ＥＴＣ利用で350円でありますので、京葉道路の花輪インターからの料金200円と比べますと割高でありますが、夜間割引などもありますので、大変便利になったなと感謝しております。船橋市は渋滞が激しく、特にこの谷津船橋インターチェンジの周辺、国道357若松交差点から栄町までの約２キロ、ほぼ平行して北側を走る国道14号湊町付近上下２キロメートルは慢性的な渋滞多発地区であり、その多くが物流車両を中心とした通過交通であります。ですから、船橋市内に入る前に高速道路に乗ってしまえば、船橋市内の渋滞は解消されるわけでありまして、この谷津船橋インターチェンジができましたことは、東京へのアクセスがよくなったこととあわせて船橋市の渋滞解消が期待されるわけです。
そこでお伺いいたします。谷津船橋インターチェンジ開通後の周辺道路の交通状況はどうか。
次に、鉄道踏切内の歩道の整備についてお伺いします。車と歩行者、車と自転車などが大変接近、ニアミスをするのが鉄道踏切内の歩道整備状況であります。最近では踏切内にも歩道が整備されつつあり、車との一定の距離が保たれる箇所も多くなりました。しかしながら、非常に車との距離が近くなりますので、この踏切の中で車と歩行者の接触事故などが起き、そこに最悪電車が突っ込んできたりしましたら大変悲惨な事故が起きかねません。
そこでお伺いいたします。鉄道踏切内の歩道の整備についてどのようになっていますか。
次に、東葉高速鉄道について質問します。
私は東葉高速鉄道飯山満駅利用者でございまして、飯山満駅から西船橋駅まで350円、西船橋駅から大手町駅まで270円でありまして、市内から市内へ行くほうが、市内から都内へ行くより高いという運賃体系になっております。しかしながら、大手町駅まで30分で行ける大変便利な鉄道でありますので重宝しています。ですが、このままでいけば20年後、30年後、果たしてこの第三セクターの鉄道が存続していけるのかどうか、大いに疑問があります。例えばことしの春も、子供が高校に入る友人の御家庭が、通学定期券が高額なため、それだけのお金があれば、もうちょっと広い便利なところに住めるという理由で東葉高速鉄道沿線から引っ越してしまいました。こういうケースは結構あるんです。このまま高額運賃が続けば、いずれこの沿線からは人口が流出し、鉄道の存続そのものが危ぶまれるのではと危惧を感じています。また、来年４月１日から消費増税が３％予定されています。経営状況は厳しい東葉高速鉄道でありますので、当然値上げが予想されます。
そこでお伺いします。消費増税により、運賃は具体的に幾らになるのでしょうか。
私の飯山満駅も小さな駅ですが、最寄りに県立高校が２つ、私立高校が１つあります。隣の北習志野駅も私立高校・大学などが複数あり、ちょっとした文教地区になっています。そして、その東隣の駅は、その名も船橋日大前駅であります。通学定期券を利用する方も大変多いです。
そこでお伺いします。平成26年４月１日からの消費増税と同時期に通学定期券の割引率を引き上げた場合、通学定期運賃はどの程度減額されるのか。
船橋市もこの東葉高速鉄道に９億円の利子補給をしており、11月の市議会決算委員会では附帯決議がつきました。
そこでお伺いいたします。消費増税の運賃値上げにより、利用者に増税分の負担を求めることになるんだろうと思われますが、会社としても経費削減に努力をするべきではないでしょうか。
続きまして、飯山満駅北側の飯山満川の改修状況につきましては、時間があれば再質問のほうでやらせていただきたいと思います。
私立高校の経常費補助についてお伺いいたします。
ことしの２月、文理開成高校は、母体の学校法人が８億4,200万円の負債を抱え、民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。11月30日からの朝日新聞千葉版に「危機の私学」という連載がありましたので、それを参考にさせていただきますが、私学の収入の柱は授業料と生徒数に応じて県から出る補助金です。当然生徒が減れば、それに応じて収入も減ることとなります。県内の小・中学生は80年代中盤、八十数万人をピークに４割減の50万人弱にまで減りました。この記事によりますと、2012年度決算で県内の全日制私立高校54校中26校が赤字の状態です。文理開成の生徒の減り方はさらに速度が大きく、破綻が表面化した昨年度の生徒数は約150人で、約20年前の1,200人と比べると９割近い減少率です。子供が減っているのに私立高の数はピーク時からほとんど変わりません。さらに、10年度から公立高校の授業料が無償化され、私立の経営はより一層厳しい環境に置かれることになりました。生徒が１学年80人はいないと黒字化は難しいと言われています。これからは、一度つくった私立高校も潰れることもあり得る時代へと変わりつつあるということです。文理開成高校では、給与の遅配、社会保険料・退職積立金の滞納など、職員への負債が約２億円。修学旅行費・教員個人の積立金の流用など数々の違反行為が明らかになっておりますが、私立学校振興助成法の勧告制度などは適用されませんでした。
ここでお伺いをいたします。私立高校に対する経常費補助の不交付はどのような場合に行われるのか。
最後に、マンションの建てかえについてお伺いします。
船橋市は昭和30年代後半から公団住宅の建設が相次ぎ、前原団地、高根公団、習志野台団地などが新京成電鉄沿線に建設され、人口が１年に２万人ぐらいふえ続けました。それらの団地も築40年前後を過ぎ、ＵＲ主導で高根公団や前原団地は建てかえが進みました。これらはほとんど賃貸住宅なので、これから分譲棟が建てかえ問題を自力で解決しなくてはならなくなります。先日、多摩ニュータウンの諏訪２丁目団地の建てかえの状況を現場見学に行ってまいりました。約600世帯の公団分譲住宅の建てかえ状況を勉強してまいりました。平成14年に区分所有権法が改正され、建てかえ決議が100％の同意から５分の４の同意で可能となり、今後も県内で建てかえに取り組むマンションがふえると思います。
そこでお伺いいたします。マンションの建てかえについて、県はどのような支援をしているのか。
以上で１回目とさせていただきます。よろしく御答弁お願いします。（拍手）
◯副議長（伊藤 勲君） 佐藤浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉県民の声の佐藤浩議員の御質問にお答えいたします。
まず、児童福祉についてお答えいたします。
児童相談所の役割についての御質問でございますが、子供や家庭の抱えるさまざまな問題に対しては、市町村が一義的に窓口となって相談や訪問により支援をしておりますが、専門的知識や技術を必要とする困難事案については、児童相談所は市町村と連携し、その専門性を生かした支援を行い、必要に応じて一時保護するなど児童の安全の確保を図っております。今後とも全ての子供が健やかに育つよう、児童相談所職員の専門性の向上や支援体制の充実を図り、市町村と連携を進め、子供や家庭に必要な支援を行ってまいります。
次に、交通行政についてお答えいたします。
谷津船橋インターチェンジ開通後の周辺道路の交通状況はどうかとの御質問でございます。谷津船橋インターチェンジについては、利便性向上による周辺地域の活性化や交通混雑の緩和を目的として整備を進め、本年９月に開通したところでございます。開通後１カ月の交通状況でございますが、インターチェンジの利用により国道357号などから高速道路へ約7,000台の転換が進み、隣接する若松交差点で260メートルの渋滞長が半減するなど、大きな効果があらわれているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（伊藤 勲君）
総務部長平井俊行君。
（
説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からは私立学校に対する経常費補助の不交付はどのような場合に行うのかとの御質問にお答えいたします。
私立学校に対する経常費補助は、学校の健全な経営と保護者の経済的負担軽減を図ることを目的に学校法人に対し交付しております。この補助は交付要綱において、学校の管理運営について著しく適正を欠く場合などに、補助金の全部または一部を交付しないことができることとされております。これにより県では、私立学校において、１つとして、認可定員の超過状況や１クラス当たりの基準40人の超過状況が著しい場合、１つとして、役員報酬や教職員給与が高額な場合、１つとして、法人運営や学校運営に適正を欠く場合など、状況に応じ経常費補助の減額措置を講じております。今後とも学校運営等が適正に行われるよう経常費補助を効果的に配分するとともに、実地検査等を通じて指導してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは東葉高速鉄道関連３問についてお答えいたします。
まず、消費税増税により、運賃は具体的に幾らになるのかとの御質問ですが、消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、これを円滑かつ適正に転嫁し利用者が公平に負担することが基本となっていることから、東葉高速鉄道では運賃への適正な転嫁を実施することとしています。現在、会社では、10月末に国土交通省から発表された消費税改定の基本方針に基づき、新しい運賃の算出や１円単位運賃の導入の検討など、国への運賃認可申請の準備を進めている段階であり、現時点では改定後の運賃額は公表されていません。具体的な運賃の額については、国の運賃認可申請の後に会社から公表されることとなります。
次に、消費税増税と同時期に通学定期の割引率を引き上げた場合、どの程度減額されるのかとの御質問ですが、東葉高速鉄道では、本年５月29日に開催された取締役会において、消費税増税に伴う運賃改定と同時期に通学定期の割引率を現行の55％から65％に引き上げることを決定し、現在、平成26年４月１日の実施に向けて準備を進めております。しかしながら、通学定期運賃は新しい運賃をもとに算定することになるため、現時点では確定はしてございません。
最後に、経費削減に努力すべきではないかとの御質問ですが、東葉高速鉄道では、これまでも駅設備の保守委託契約の見直しや定期券発売所の直営化等を実施し、昨年度までの３カ年においても約7,500万円の経費削減を実現したところです。また、今年度以降についても、本年５月に策定した第五次
経営改善計画に基づき、既に実施している経費削減策に加え、要員計画に基づく定員の管理や退職者の再雇用による人件費の抑制、工事内容の精査による設備投資額の低減等に
取り組み、さらなる経費削減に努めることとしています。県としては、引き続き徹底した経費削減に努めるよう、会社に対し求めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
（説明者川島貞夫君登壇）
◯説明者（川島貞夫君） 私からは児童福祉関連３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、児童福祉司、児童心理司の増員についての御質問ですが、児童福祉司は児童虐待や非行などの個別事案を担当し、問題の解決に向け必要な調査や訪問指導等を行っています。また、児童心理司は児童等の心理判定を行い、より適切な支援のため助言や指導を行っております。児童相談所における相談件数の増加に対応するため、児童福祉司や児童心理司の増員が必要と考えており、段階的に増員を図っております。
次に、児童相談所の増設についての御質問ですが、各児童相談所の管内人口や相談件数には偏りがあり、また、老朽化している児童相談所もあることから、児童相談所の増設につきましては、管内人口や相談件数、道路や交通事情等地理的な条件も考慮し、管轄区域の見直しとあわせて総合的に検討してまいります。
最後に、鉄道敷地内保育所の整備状況についての御質問ですが、鉄道敷地内の認可保育所の整備につきましては、平成25年12月１日現在、千葉市、市川市、船橋市、浦安市及び鎌ケ谷市の５市において、10施設を社会福祉法人等が設置運営をしております。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 県土整備部長小池幸男君。
（説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは交通行政のうち、鉄道踏切内の歩道整備についての御質問でございます。
踏切内の歩道整備につきましては、自動車と歩行者の錯綜をなくし、歩行者の安全性向上を図る上で重要であると考えているところでございます。県では、平成18年度の点検において、歩道が狭隘で対策の検討が必要な踏切が14カ所あり、鉄道事業者と鋭意協議、調整を図り、安全で安心して通行できるよう対策を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からはマンションの建てかえについてどのような支援をしているのかとの御質問にお答えいたします。
県といたしましては、マンション建てかえの主体となる管理組合を初め居住者の皆さんに対して、マンション管理基礎講座や個別相談会を開催し、建てかえや管理組合の運営などについて情報提供や相談に応じているところでございます。また、県と20の市町でマンション問題研究会を設置して、マンションの建てかえや管理などの課題について検討を行い、管理組合等に対し必要な支援ができるよう努めております。県としては、建てかえ等が円滑に進むよう、国や市町村、関係団体と連携しながら、引き続き管理組合等に対して支援をしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは来年開催されます全国高等学校総合体育大会の２点にお答えを申し上げます。
まず、大会をどのように開催し、そのＰＲ活動にどのように取り組んでいくのかとの御質問です。来年の全国高校総体は、７月26日から始まるソフトテニスを皮切りに、水泳、柔道など８つの競技種目を県内の８市町で開催することとしております。県内では、全国から参加する選手のため最適な会場の提供や効率的な大会運営を目指し、県実行委員会のもとに競技、広報・報道など、４つの専門委員会を設置するとともに、県内の高校生が主体となって運営する歓迎活動の準備もあわせて進めているところであります。今後はポスターやのぼり旗の活用、スポーツ大会における広報グッズの配布に加え、100日前カウントダウンイベントを開催するなど、大会の積極的なＰＲ活動に努めてまいります。
次に、県は大会の成功に向け、会場地市町とどのように連携を図っているのかとの御質問ですが、千葉県では、平成17年の高校総体と22年の千葉国体を開催した経験を生かし、会場地市町と大会運営等の共通理解を図るため計画的な連絡会を開催し、さらに県高等学校体育連盟を加えた情報交換会も行っているところです。また、大会準備を円滑に行うため、競技の専門性を備えた会場地担当者を本年度は各市町に週３日派遣し、来年度は週５日の派遣を予定しているところであります。今後も各市町に設置された実行委員会と緊密な連携を図り、参加する高校生や応援する方々にとって記憶に残る千葉県らしいおもてなしの心にあふれた大会となるように取り組んでまいります。
私からは以上であります。
◯副議長（伊藤 勲君） 警察本部長大山憲司君。
（説明者大山憲司君登壇）
◯説明者（大山憲司君） 私からは警察行政についての３問にお答えいたします。
まず、県内の指定暴力団の勢力はどうかとの御質問でありますが、平成24年末現在で県下111組織、約2,100人を把握しております。このうち、６代目山口組、稲川会、住吉会、そして本県指定の双愛会を加えました４団体の傘下組織は90組織、約1,900人であり、県内勢力の約90％を占めている状況にあります。
次に、船橋西部地域に警察署を新設すべきと思うが、どうかとの御質問でありますが、船橋西部地域等を管轄する船橋警察署は、管内人口及び平成24年中の110番受理件数がともに県下第３位、刑法犯認知件数が県下第４位であるなど、業務多忙な警察署の１つであると認識しております。しかしながら、警察署の新設につきましては厳しい
財政状況のもと、管轄区域の面積、人口、治安情勢、業務運営の効率性等を総合的に判断しており、現在のところ警察署新設の要望にはお応えできない状況であります。県警といたしましては、こうした状況を踏まえ、厳しい治安情勢にある地域等を管轄する警察署に対しては、移動交番車の複数配備や県本部執行隊等による支援を行うなどして、治安対策の強化に努めているところであります。
最後に、歩車分離式信号の整備状況と設置基準についての御質問でありますが、歩車分離式信号は、交差点における歩行者事故を防ぐための手段として有効であります。平成24年度末までに県内195カ所の交差点で整備しており、また平成25年度は25カ所の交差点で整備を推進しているところであります。歩車分離式信号の設置の基準につきましては、警察庁から指針が示されているところであり、１つには、歩車分離式信号により防止できたと考えられる事故が一定以上発生している場合またはその危険性が高いと見込まれる場合、１つには、公共施設等の付近または通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要がある場合、１つには、歩車分離式信号の導入により歩行者等横断時の安全性向上と交差点における円滑化が図れると認められる場合には、地元住民等からの要望を勘案しながら導入を検討することとしております。一方で、歩車分離式信号を整備することにより渋滞が悪化し、または新たに渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれる場合、あるいは信号の待ち時間が増加することによって歩行者等、または自動車等の信号無視を誘発するおそれがある場合には、整備効果と影響を総合的に勘案し、導入の適否を判断することとしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 佐藤浩君。
◯佐藤 浩君 再質問をさせていただきます。
児童相談所についてでありますが、学校でのいじめの被害者対応にも、ぜひ児童相談所に活躍してほしいと思っております。それは、学校の先生は、いじめの被害者の心のケアは限界があると思うんです。先生は、いじめの被害者にも、また加害者にもある意味平等に接しないといけません。それを精神的に参ってしまっているいじめの被害者が見たとき、どう思うでしょうか。先生は私を助けてくれるんじゃないのか、私を助けてくれないといじめの被害者は思います。ですから、いじめの被害者の立場にのみ立った精神的なケアをしてくれる存在が必要なんです。
そこでお伺いいたします。家庭環境や虐待など、背景にある課題が複合的な事案の場合、いじめ被害者にどのような対応をするのか。
次に、平成18年から中核市でも児童相談所の設置ができるようになりました。県内では、県設置の６カ所と政令指定都市設置の１カ所と７カ所既にありますが、お伺いします。中核市の船橋市が児童相談所を設置することについて、県としての考えはどうか。
続きまして、駅前保育所についてお伺いします。子育て世代の親にとっては大変助かる駅前保育所も、デメリットも当然あるわけでありまして、例えば郊外で駅からは離れているけど、広々とした環境での保育園には、それはまた、それのよさがあるわけです。
そこでお伺いします。鉄道敷地内に保育所を設置した場合、振動や騒音など、保育環境に悪影響はないのか。
続きまして、暴力団対策でお伺いします。本県でも、23年９月１日から暴力団排除条例が施行されました。これにより、暴力団を利用したほうも企業名が公表されるなどの措置が設けられ、暴力団追放の機運が出てまいりました。しかしながら、条例ができましたが、絵に描いた餅で終わりにしないようにしなくてはいけません。
そこでお伺いいたします。暴力団排除条例の運用状況はどうか。
続きまして、2010年の歌舞伎役者市川海老蔵事件で関東連合なる、いわゆる半グレ集団の存在が有名になりました。しかしながら、この集団は半グレどころか、未成年のころから集団で傷害致死事件を繰り返していることも明らかとなり、2012年の六本木クラブ襲撃事件でも人違いで殺人・傷害致死事件を引き起こし、主犯の１人は、今でもフィリピン国内に逃走中であると言われています。昨日、この事件の別の主犯者の１人と目される人物の裁判員裁判初公判で、凶器の存在は知らないし、指示を出したこともないと無罪を主張したそうでありますが、何をか言わんやであります。この六本木のクラブは繁華街の中心地にあり、そこへ集団で目隠し帽子をかぶり、金属バットなどを持って襲撃に行く集団は、もはや半グレという域を超えていると思います。また、同様な半グレ集団と呼ばれる団体に、本県と隣接する江戸川区を本拠地とするチャイニーズドラゴンなる組織もあり、本県への影響が懸念されるところであります。
そこでお伺いいたします。いわゆる半グレと呼ばれる準暴力団の実態はどうか。
マンションの建てかえについて１つ要望します。公団分譲マンションは、ほとんどがエレベーターなしの５階建てです。高齢化が進み、いずれ上方階には人が住まなくなり、ゴーストタウン化すると犯罪の温床になっていく可能性もあります。建てかえをするとき、約３割は最後まで無関心層です。そして、そのほとんどが条件つき賛成、あるいは条件つき反対で最後の最後まできます。ですから、建てかえの必要性をマンション管理組合に伝えていくことも県の大切な役割と思いますので、よろしく御検討ください。
以上、２問目とさせていただきます。
◯副議長（伊藤 勲君） 健康福祉部長川島貞夫君。
◯説明者（川島貞夫君） 私からは児童福祉関連３問についてお答えいたします。
まず、複合的な問題を抱えるいじめ被害者への児童相談所の対応についての御質問でございますけれども、児童相談所はいじめ被害者やその保護者などから相談があった場合には、児童福祉司や児童心理司が専門性を生かしまして、学校、市町村や
教育委員会等の関係機関と連携して対応してまいります。
次に、児童相談所の設置についての御質問でございますが、児童相談所の設置につきましては、児童福祉法改正によりまして、平成18年４月から政令指定都市以外の市にも認められたところでございます。住民に最も身近な自治体である市が児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の実施が期待できると考えております。
最後に、鉄道敷地内に保育所を設置した場合の保育環境についての御質問でございますが、県は保育所の認可に際しまして、保育所設置者に対して保育環境に配慮するよう指導しているところでございます。鉄道敷地内の認可保育所の建物につきましては、鉄道事業者が保育所の設置を目的といたしまして、振動や騒音対策に配慮して施工していると設置者に確認しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（伊藤 勲君） 警察本部長大山憲司君。
◯説明者（大山憲司君） 私からは暴力団関係２問についてお答えいたします。
まず、暴力団排除条例の運用状況についての御質問でありますが、平成23年９月の施行からこれまでの条例の運用状況といたしましては、県の事務、または事業により暴力団に利益を与えないための各種施策の策定、県民、事業者による暴力団排除に向けた
取り組みへの支援等を進めてきたところであります。さらに、条例の適用といたしましては、まず暴力団事務所に少年を立ち入らせた暴力団員に対し、中止命令を３件適用して少年の保護を講じているほか、暴力団の威力を利用する目的などで行われた利益供与に関し、当該利益供与を行わないように求める勧告を８件適用して、暴力団への資金流入を阻止しているところであります。警察といたしましては、県民、事業者、関係機関・団体などとの連携協力を緊密に図りながら、条例の適切、効果的な運用により暴力団の弱体化、壊滅に努めてまいる所存であります。
次に、半グレと呼ばれる準暴力団の実態についての御質問でありますが、警察では暴力団のような明確な組織性は有しないものの、これに属するものが集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行っている集団を準暴力団として位置づけております。現時点では危険性が高く、実態解明及び取り締まりを強化する必要のある準暴力団として、暴走族の元構成員等を中心とする関東連合ＯＢグループとチャイニーズドラゴンの２集団と考えております。なお、県内に拠点等を有する準暴力団の存在は現時点確認されておりませんが、警察では、こうした準暴力団に対する実態解明と違法行為の取り締まりを今後とも強化していく所存であります。
私からは以上です。
◯副議長（伊藤 勲君） 佐藤浩君。
◯佐藤 浩君 最後に要望させていただいて終わりたいと思います。
鉄道敷地内保育所に関してであります。先ほども１問目のときに申し上げましたが、働いているお母さん、お父さんにとっては、その通勤途上にある保育所というのは非常に子供を送り届けやすい、あるいは迎えに行きやすいところであります。私も小学校に上がるまで、保育園に途中まで通っておりました。ですが、途中で中退しちゃったんですけれど、なぜやめたのかというと、やっぱり親のもとがいいんですよね。少しでも長く親と一緒にいたい。ですから、保育所の現代のニーズは深く理解をするところであり、なければならないと思いますが、やっぱり子育ての基本は、私は親がやるべきだと思うんです。なるべく長く親と一緒にいられる時間をつくるのが本当の教育。先生任せじゃない、保育園任せじゃない、幼稚園任せじゃない、親が本当に子育てをしていかなきゃいけないというふうに思うので、駅前保育所をつくって、なるべく長く子供といれるようにしてあげたいと思うんです。鉄道敷地内保育所や駅前などの空き店舗を利用しての保育所整備は、今後の待機児童対策としても必要であると考えております。県からの支援をぜひお願いをいたしまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
◯副議長（伊藤 勲君） 次に、田中宗隆君。
（田中宗隆君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯田中宗隆君 どうも皆さん、連日お疲れさまでございます。今12月定例県議会、最後の質問者となりました。白井市選出の自民党の田中宗隆でございます。
お昼休みのニューフィルのミニコンサートで大変心地よい気分になられて、まぶたがくっつきそうな方々も多いのではないかと思いますけれども、議員の皆さんにはあとしばらくの間、お耳だけでも拝借させていただければと思います。
私の地元白井市では、伊澤市長を初め市幹部職員の皆さんはもとより、私を長年支えていただいております後援会の多くの方々がインターネット中継で私の質問に対する答弁を固唾をのんで見守っていただいております。執行部の皆さんにはパブリックサーバント、すなわち公僕としての立場を十分認識された上での真摯な答弁を期待しながら、順次質問に入らせていただきます。
まずは、北総鉄道についてお伺いいたします。
北総線の現行の補助金による運賃値下げスキームは、高運賃に苦しむ沿線住民の切実な願いを受け、森田知事の強力なリーダーシップのもと、関係者の並々ならぬ努力の結果実現したものであり、平成26年度までの合意期間中は誠実に履行すべきであると考えております。一方、北総鉄道の経営状況を見ますと、13年前から毎年度黒字を計上し、平成24年度決算では、当期純利益は約26億円となり、長年の懸案であった債務超過も解消されました。自治体が貴重な税金を使って、毎年度黒字を計上している企業に対し補助金を支出して運賃値下げをするというスキームに対しては疑問視する声もあり、ことしの８月末には、印西、白井両市で構成する北総線運賃問題対策協議会の委託調査報告書が、補助金なしでの運賃値下げ維持は十分可能との結論を示したとの新聞報道がありました。これに対し北総鉄道は反論し、運賃値下げ維持には補助金継続が必要との申し入れをしております。
これまで県は、まず沿線６市と北総鉄道が真摯に協議を進めることを求めており、私もその動向に注目しているところでありますけれども、合意期間終了まで残り１年３カ月となった今、いよいよ県の果たすべき役割が高まってきているのではないでしょうか。値上げされて最も困るのは利用者、すなわち県民であります。利用者のために関係者間で何ができるのか、私は早急に検討すべき時期が来ていると考えます。
そこで第１点として、北総線の運賃問題について、沿線市と北総鉄道との協議はどのような状況にあるのか。
第２点として、県は運賃がもとの水準に戻っても構わないと考えているのか。それを回避するため、県も沿線市と北総鉄道の協議に加わるべきではないかお伺いをいたします。
次に、災害時における物資支援についてお伺いいたします。
本年は多くの災害が発生した年でありました。９月の台風18号では、初めて特別警報が適用された大雨により、京都府ほかで大規模な水害となったほか、10月の台風26号では伊豆大島で大規模な土石流被害が発生、我が県においても、茂原市や八千代市などで浸水被害が多数発生するなど、各地で多くの方々が避難を強いられることとなりました。また、
東日本大震災では、今でも多くの方々が避難生活を送られており、懸念されている東京湾北部地震や南海トラフ巨大地震においても多数の避難者の発生が予想されております。
避難生活においては、食料、飲料水、毛布などの物資は欠かせません。県が本年１月に策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画では、家庭における備蓄とそれを補う市町村の備蓄を求めるとともに、さらにそれらを補うため、市町村の備蓄量の10％を県で備蓄することとしています。これらの物資は、各地域振興事務所が管理する防災備蓄倉庫に保管をされ、管内の市町村の要請に基づき提供されることとなっていますけれども、交通の遮断、例えば印旛沼や新川を渡る橋が通れなくなると、佐倉市にある印旛地域防災備蓄倉庫の物資を白井市に輸送することは非常に困難となります。また、倉庫自体が被災し、物資が使用できなくなることも想定されるわけであります。
そこで、県内の各地域の防災備蓄倉庫において、交通の遮断や倉庫自体の被災により備蓄物資の輸送ができなくなった場合、市町村への物資支援はどのように行うのかお伺いいたします。
次に、ＡＥＤの設置についてお伺いいたします。
先日、私は地元連合自治会の防災訓練でも実際にＡＥＤの使用を体験いたしました。ＡＥＤは、かつては医師しか使えない機器でありましたけれども、2004年に一般市民の使用が認められるようになってから急速に普及が進み、空港や駅、学校、役所といった公共施設はもちろんのこと、民間施設でも人が多く集まるショッピングセンターや心肺停止のリスクがあるスポーツ施設などでも目立つ場所に設置され、我々が目にすることも珍しくなくなりました。実際、東京マラソンの救命事例など、ＡＥＤの使用は大きな成果を上げております。私たちの生活の中で、健康上の問題は、いつ、どこで発生するかわかりません。特に心臓に関しては、ＡＥＤによる速やかな処置が生死を分けることもあり、ＡＥＤの普及をさらに進めるとともに、より使用しやすい環境を整えていくということは非常に大切なことではないでしょうか。
そこで第１点として、県内のＡＥＤの設置状況はどうか。
第２点として、今後のＡＥＤ普及啓発にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次は、産業支援機能の充実についてであります。
国は６月に作成した日本再興戦略、いわゆる成長戦略において、国や地方公共団体と地域金融機関とが一体となって中小企業や小規模事業者への支援を行うとともに、世界に勝てる人材の育成に力を入れることとしております。これは、国際競争の激化や日本の少子高齢化の進行など、経済・社会環境が大きく変化している中、中小企業がその可能性を遺憾なく発揮するためには、技術力の向上や人材の育成・確保が大変重要となっているからであります。私は、これまで県内や他県の試験研究機関や職業技術専門校などを視察してまいりましたけれども、経営資源の乏しい中小企業に対して、今こそ自治体の支援機能を充実させる必要性を強く感じたところであります。国では、自治体による産業振興の成果を
地方交付税に反映させる仕組みも検討しているようでありますけれども、これも自治体に対する産業振興の
取り組みの強化を期待してのことだと思います。
一方、千葉県では、圏央道の整備進展や成田空港の機能強化拡大などの交通利便性の向上により、我が県の優位性はますます高まり、新たな人や物の流れが生まれることが期待されております。このような状況は、県内の中小企業などにとっても、新製品の開発や販路拡大などを通じて、さらなる成長を遂げるための絶好のチャンスであると考えているところであります。
そこで第１点として、県は中小企業の技術向上や人材育成についてどのような支援を行っているのか。
第２点として、県内の中小企業の競争力の強化に向け、今後どのように支援を行っていくのかお伺いいたします。
次に、道路問題についてお伺いいたします。
まずは、千葉ニュータウン北環状線の整備についてであります。千葉ニュータウン北側を東西に連絡する主要幹線道路である千葉ニュータウン北環状線については、都市再生機構が千葉ニュータウン開発事業に関連する道路事業の施行同意を千葉県知事から受けて事業を実施しているところであります。しかしながら、都市再生機構が実施する新住宅市街地開発事業は、平成25年度末をもって終了することが閣議決定されており、関連事業であります千葉ニュータウン北環状線についても、平成25年度末をもって事業を終了すると聞いているところであります。このような中、千葉ニュータウン北環状線の桜台小学校前から宗像神社前までが整備されれば、市民が見通しの悪い交差点を通る必要もなくなり、その整備効果は大きいものがあると考えております。
そこで、千葉ニュータウン北環状線の桜台小学校前から宗像神社前までの約1.1キロメートルの現在の整備状況はどうかお伺いいたします。
次に、千葉柏道路についてお伺いいたします。白井市を初めとする北総地域では、南北に国道16号、東西に国道464号北千葉道路が幹線道路として走っており、地域住民の交通の足として多くの方々に利用されております。しかしながら、国道16号の沿線には、宅地を初め多くの工業団地や国内最大級の大型物流施設が立地するなど大型車の混入率も高く、平日の交通量は、柏市呼塚交差点付近では１日当たり５万6,000台を超えるなど、野田市や柏市、千葉市域において慢性的な交通渋滞が発生しております。また、国道16号を初めとする千葉県北西部の渋滞損失時間は、県全体の７割を占める状況であり、地域の生活向上や地域の発展、まちづくりに大きな支障となっております。
このような中、抜本的な対策として、国は国道16号のバイパスとなる千葉柏道路の検討を進めており、市民アンケートなどの結果を踏まえ、平成20年７月には利根川沿いルートが有効であると公表しております。しかし、国道16号の現道対策は進められていますけれども、渋滞対策としては不十分と言わざるを得ず、平成21年の政権交代以降は、抜本的な対策である千葉柏道路の計画自体には大きな進展が見られていない状況であります。自民党政権に戻り、政府が国土強靭化の実現を目指す中、国道16号の抜本的な渋滞対策として、千葉柏道路の必要性を改めて強く訴えていく必要があると考えております。
そこで、千葉柏道路の現状はどうかお伺いをいたします。
次に、北千葉道路について要望させていただきます。北千葉道路は、県北西部の市川市から白井市、千葉ニュータウンを経て成田市を結び、沿線地域相互の交流、連携の促進、物流の効率化など、地域の活性化に資する全長約43キロメートルの大変重要な道路であります。このうち、鎌ケ谷市から成田市間約33キロメートルについては、供用ないしは着実に整備が進められているところでありますけれども、市川市から鎌ケ谷市間については、現在道路の基本的な構造を検討するとともに、環境調査を実施しているところと聞いております。県北西部の道路の混雑状況や北千葉道路の広域的な役割を踏まえますと、鎌ケ谷から西側へ事業を延伸し、道路ネットワークの強化を図ることが必要であります。
そこで、北千葉道路の市川─鎌ケ谷間について、早期計画の具体化を要望いたします。
次に、千葉ニュータウン事業の調和のとれた収束についてお伺いいたします。
千葉ニュータウンは、昭和44年に認可を取得して以来、ほぼ半世紀にわたり事業が行われてまいりました。しかし、今年度末をもって、新住宅市街地開発事業の幕を閉じることとなっております。この間、社会経済情勢の変化などにより紆余曲折を経たものの、北総地域の中核都市として着実に成長を遂げてまいりました。私自身も、25年ほど前にこの千葉ニュータウンに転居して以来、ニュータウンの住民として町の発展を期待してまいりました。認可を受けた当初は、計画面積が2,912ヘクタール、計画人口も34万人と、東京のベッドタウンとして想像もつかないような大きな町ができるというものでありました。その後12回もの変更が加えられ、現在の計画面積は1,930ヘクタール、計画人口も14万3,300人と、面積で３分の２、人口で４割ちょっとと、当時の計画図と見比べてみましても、かなりの部分が削り落とされたと実感させられます。
そうした中でも、北総鉄道の延伸や北千葉道路の一部供用開始など、インフラ整備の進展もあり、千葉ニュータウンは発展をし、千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅周辺などには、ことしに入ってからコストコ、カインズ、ベイシアなどの大型商業施設の立地が相次ぎ、近隣地域からも多くの人々が訪れるなど、大変活気が出ております。これら商業施設の立地と相まって、一時期落ち込んでいた個人向け住宅需要が高まりを見せており、最近は土地処分も好調に推移していると聞いているところであります。
しかしながら、我が党の秋山議員も代表質問で、今後のニュータウン事業について質問されていましたけれども、企業庁が終結を迎える平成27年度末においても、千葉ニュータウンでは330ヘクタールほどの未処分土地が残るとされております。このうち、事業区域内の土地は270ヘクタールほどで、地区外の土地は60ヘクタールほどだということであります。計画の見直しにより削り落とされた地区外の土地については、今後も市街化調整区域として、その利用については大きな制約が課されることから、これらの土地の取り扱いについては、私としては大変危惧をしているところであります。
そこで第１点として、平成25年度末で千葉ニュータウンにおける新住宅市街地開発事業は終了しますけれども、保有土地の処分に、より一層取り組むべきと考えるが、どうか。
第２点として、虫食い状態で残ってしまった除外所有地の今後の取り扱いについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、白井市における警察力の強化についてお伺いいたします。
県下の治安情勢は振り込め詐欺や車の盗難など、県民の身近で発生する犯罪が頻発、増加し、交通死亡事故も全国的に見てワースト上位にあるなど、治安に対する住民の不安はますます高まってきております。住民の安全で安心な暮らしを守っていくためには、地域における警察力を充実していかなければならないと考えておりますけれども、聞くところによりますと、我が県の警察官１人当たりの人口負担は625人と全国第４位で、全国平均の504人を大きく上回っており、刑法犯の認知件数や110番受理件数に対する負担も全国上位となっているなど、我が県における警察力の不足を懸念しているところであります。
とりわけ白井市においては、直近の国勢調査による人口増加率が県内第１位、全国でも第６位となっており、今後も千葉ニュータウン事業やその周辺市街地の開発に伴って人口の増加が見込まれることから、これによる犯罪発生件数や交通事故件数の増加などによる治安情勢の悪化を危惧しているところであります。現在、白井市内には交番３カ所と駐在所１カ所が設置されているものの、警察署がなく、管轄する印西警察署は、白井市中心部から車でも20分から40分かかる離れた場所に所在しており、事件などが発生した場合の迅速な対応に不安があるとともに、運転免許証の更新や車庫証明の申請などに当たっての住民の利便性も悪い環境にあります。また、白井市は県内で単独の警察署が設置されていない他の市と比較しても、人口や刑法犯の認知件数が多いと認識をしており、このような情勢を踏まえても、白井市に警察署やこれに準ずる施設の設置が必要であると考えております。
白井市では庁舎機能の強化を図るため、平成29年度ごろを目途に新庁舎の建設と現庁舎の耐震改修が行われ、来年早々にも基本計画についてパブリックコメントが行われると承知しているところであります。この基本計画の案では、改修する現庁舎の１階に地域防犯施設を設置する予定とされており、白井市長から県警に対して、庁舎内への警察施設の設置や警察官の配置が要望されていると聞いておりますし、また、私自身も市長と一緒に２度、３度と県警に対してお願いをしてきたところであります。
そこで、白井市に警察署を新設する必要性について、県警はどのように考えているのか。また、白井市役所の庁舎整備に際し、警察施設の設置や警察官の配置を行う予定があるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 田中宗隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の田中宗隆議員の御質問にお答えいたします。
また、きょうは白井市長を初め、田中議員の多くの支援者の方がインターネットを通じて見てくださっているようです。ありがとうございます。
まず、北総鉄道についてお答えいたします。
北総線の運賃問題について、沿線市と北総鉄道との協議はどのような状況かとの御質問でございます。白井市、印西市が主催して沿線市間では勉強会を開催しているものの、いまだ北総鉄道を交えた協議は開催していない。一方、北総鉄道は、補助金の継続について年内に両市の回答が示されなければ、運賃をもとの水準に戻さざるを得ないと、先月両市に申し入れていると聞いております。県は、まさしく利用者の利便性を第一に考え、値下げによって最も利益を受ける白井市、印西市が中心となって、北総鉄道と真摯な協議を行うよう再三にわたって求めてきたところでございますが、残された時間が少ないことから、両者に対して早急に協議を重ねるよう促しているところでございます。
運賃問題において、県も沿線市と北総鉄道の協議に加わるべきではないかとの御質問でございます。県としては、利用者の利便性を最優先すべきであると認識しており、現行スキームにより５年間の措置として値下げされている現在の運賃水準を今後も維持したいと考えていました。しかしながら、現行スキームに対し、一部の市から異論が出されたため、他の沿線市の考え方をまとめるとともに、その意見に反対する事業者との間で早急に協議を進めてほしい旨、重ねて申し上げてきたところでございます。関係者間の協力関係が維持できるよう、県としては粘り強く協議を促すとともに、沿線市と事業者との間で真摯に向き合う環境が整えば、県はできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。そしてまた、田中議員におきましては、前回の運賃値下げにおいて大変な御尽力を賜りました。ぜひ今回も御協力をよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 防災危機管理部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは交通遮断などにより防災備蓄倉庫から物資輸送ができなくなった場合の対応についてお答えいたします。
県では、災害時の緊急物資について被災市町村に迅速に提供するため、また倉庫の被災などのリスクを分散するため、県内11カ所の防災備蓄倉庫に保管しております。被災市町村の最寄りの倉庫が交通遮断や倉庫自体の被災により使用できない場合には、他の地域の倉庫から物資を提供することとしており、千葉県トラック協会と災害時における緊急輸送に関する協定を結ぶなど輸送手段も確保しております。今後も訓練などを通じて市町村やトラック協会との連携強化を図り、災害時に円滑な物資支援ができるように努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 保健医療担当部長鈴木健彦君。
（説明者鈴木健彦君登壇）
◯説明者（鈴木健彦君） 私からはＡＥＤ設置関連２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、県内のＡＥＤの設置状況はどうかとの御質問ですが、平成24年度に実施した調査によりますと、県立学校や県立公園などの県有施設では324施設に計473台、市町村が所管する施設では2,578施設に2,696台が設置されています。また、商業施設や宿泊施設などの民間施設については、各消防機関が把握している件数を取りまとめたところ、1,217施設に1,580台が設置されている状況です。
次に、今後のＡＥＤ普及啓発にどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、ＡＥＤの目的や操作方法等を記載したパンフレットを作成し関係機関に配布するとともに、操作方法についての講習会等を実施しています。また、スマートフォンを初めパソコンや携帯電話等の情報端末からＡＥＤの設置場所を検索できるシステムを運用し、設置場所の住所や電話番号、台数など情報提供を行っているところであり、今後ともＡＥＤ普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは産業支援機能の充実についての２問についてお答えをいたします。
まず、中小企業の技術向上や人材育成についてどのような支援を行っているのかとの御質問です。技術や人材など、経営資源に限りがございます中小企業に対しまして、その技術力の向上や産業人材の育成支援を行うことは、本県産業の９割以上を占めます中小企業の活性化にとって不可欠であるというふうに考えております。技術力の向上につきましては、産業支援技術研究所におきまして、物づくり中小企業に係る各種相談や性能試験等の技術支援に努めてきたところでございます。近年、首都圏の試験研究機関によります相互利用の
取り組みなども進めてまいりましたが、施設の老朽化に加えまして、新たな技術に対応する検査機器の導入のおくれなどが指摘をされております。また、人材の育成につきましては、県内に５つございます高等技術専門校を中心に、離職者等に対します基礎的な職業訓練や中小企業の従業員の在職者訓練などを行ってきたところですが、複雑化する企業ニーズや技術等に対応できる産業人材の育成が求められてきております。
次に、県内の中小企業の競争力の強化に向け、今後どのように支援を行っていくのかとの御質問です。少子高齢化の進展によりまして、高度成長期のような大きな国内需要が望めない中で、時代のニーズに合った新商品の開発や、それを支える一層の技術力の向上が求められております。また、急激に進みますグローバル化への対応も県内中小企業が成長していくためには避けて通れない課題でございまして、国際競争が激化する中、一層複雑化、高度化する技術への対応や、それを実現できる人材の育成確保が大変重要と考えております。このため、産業支援技術研究所や高等技術専門校などが連携した企業ニーズを的確かつスピーディーに、そして総合的にサポートできる支援体制の強化が必要であるというふうに考えておりまして、早急にそのような仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長小池幸男君。
（説明者小池幸男君登壇）
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは道路２題、まずは、千葉ニュータウン北環状線の桜台小学校前から宗像神社前までの約1.1キロメートルの現在の整備状況はどうかとの御質問でございますが、北環状線の1.1キロメートルの区間につきましては、現在独立行政法人都市再生機構におきまして、暫定２車線の供用に向け整備を進めているところでありますが、早期に供用が図られるよう、県として強く要請してまいりたいと考えております。
また、千葉柏道路の現状はどうかとの御質問でございます。千葉柏道路は、慢性的に渋滞している国道16号にかわり、県北西部と県中央部の緊密な連携を図る上で大変期待される道路でございます。これまで、国において道路の必要性やルートの検討がなされ、現在その有効性や整備に向けた課題などについて検討しているところであり、今後、千葉柏道路の計画の具体化に向け、引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 企業庁長吉田雅一君。
（説明者吉田雅一君登壇）
◯説明者（吉田雅一君） 私からは千葉ニュータウン事業についてお答えいたします。
まず、平成25年度末で新住宅市街地開発事業が終了するが、保有土地の処分に、より一層取り組むべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、千葉ニュータウンでは、平成25年10月末までに約900ヘクタールの土地を処分してまいりましたが、新住宅市街地開発事業が終了する今年度末においても、約300ヘクタールの未処分土地が残る見込みです。この土地については、平成26年度以降も都市再生機構と共同して処分を行うこととしておりますが、一層の処分促進を図るため、企業ニーズに柔軟に対応した用地の切り直しや大街区用地の２次造成の手法等について、現在都市再生機構と協議をしております。これまでも都心と成田空港の中間に位置する交通利便性や強固な地盤、豊かな自然環境などをＰＲして土地処分を進めてまいりましたが、近年、土地需要は回復傾向にあることから、今後も積極的な情報発信に努め、この機を捉えた処分促進に取り組んでまいります。
次に、除外所有地の今後の取り扱いについての御質問ですが、企業庁では千葉ニュータウン事業区域外にある除外所有地の処分に当たっては、市町村における公共活用を優先することとしており、まずは地元市と協議してまいります。なお、市が取得を希望しない場合は公募等により処分してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 警察本部長大山憲司君。
（説明者大山憲司君登壇）
◯説明者（大山憲司君） 私からは白井市に警察署を新設する必要性と、市役所の庁舎整備に際して、警察施設の設置や警察官の配置を行う予定があるのかとの御質問にお答えいたします。
警察署の新設につきましては、厳しい
財政状況のもと、管轄区域の面積、人口、治安情勢、業務運営の効率性等を総合的に判断しているところであり、現在のところ警察署の新設は困難な状況にあります。しかしながら、議員御指摘のとおり、白井市における近年の人口増加率は県内で最も高く、これに次ぐ市町村も印西市であるなど、両市を管轄する印西警察署の負担は高くなっていると認識しております。このような中、白井市からは、警察署またはこれに準ずる施設の設置要望を受けており、また白井市役所の庁舎整備に当たり、庁舎の一部を警察施設として提供できる旨の申し出も受けているところであります。白井市役所の一部を利用した警察施設の設置は、白井地域における事件・事故への迅速・的確な初動対応が図れること、運転免許証の住所変更等を行う警察窓口を自治体窓口と近接して設置することにより行政のワンストップサービス化が実現し、市民の利便性の向上が図れること、印西警察署の狭隘化の改善が図れることなどが認められることから、分庁舎等の設置に向け関係部局と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（河上 茂君） 田中宗隆君。
◯田中宗隆君 それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まずは、北総鉄道であります。県が必要なときに協議に加わっていただけるとの答弁をいただきました。森田知事、ぜひともお願いをいたします。今、私の地元白井市では、北総運賃問題により住民間の対立も生じておりまして、全国に住みよい町と知られる中でこの問題が暗い影を落としております。今後、地元でしっかり議論を尽くすことも不可欠でありますけれども、ぜひ白井市の窮状を酌んでいただき、前回同様、森田知事に強力なリーダーシップを発揮していただくべく、一刻も早く県が協議に加わり、県民の誰もが利用しやすい北総線の利便性が実現することを強く要望させていただきます。
次は、ＡＥＤの設置についてでありますけれども、答弁にありましたように、県及び市町村の施設あるいは民間施設に、県が把握しているだけでも約5,000台が設置されているとのことでありますけれども、しかし、全部と言っていいほど、ＡＥＤが使える時間帯は日中だけなんですね。先ほども申し上げましたとおり、人間の体の不調、特に心臓の発作はいつ起こるかわかりません。また、ＡＥＤは１台が30万円ほどしますので、自治会などではなかなか手が届かないのが現実であります。そこで、昼間だけではなく、いつでも救命ができるよう、24時間営業しているコンビニエンスストアなどに設置するように働きかけていただきたく要望をいたします。
次に、産業支援機能の充実についてでありますけれども、先ほどの中小企業の技術力向上などについての答弁の中で、首都圏の試験研究機関と連携しているとありましたけれども、具体的にどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。
次は、千葉ニュータウン事業についてです。千葉ニュータウンの土地処分が進み、人口の張りつきが進めば、北総鉄道の利用増にもつながり、それにより鉄道の利便性も高まることが期待できることから、保有土地の早期処分を期待しながら強く要望いたします。
次は、白井市における警察力の強化についてであります。本部長、状況をしっかり把握された上での極めて前向きな答弁、本当にありがとうございます。伊澤市長もさぞかしネット中継を見ながら感激していることと思います。白井市は、一日も早く現庁舎の耐震改修を進める考えのようでありますので、それにあわせての、先ほど答弁にありました印西警察署の、県内初だと思いますけれども、分庁舎の設置を強く要望いたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
◯説明者（佐藤忠信君） 首都圏の試験研究機関との連携の具体的内容についてのお尋ねでございます。
高性能電子顕微鏡など、最新型の試験・研究機器の相互利用でありますとか依頼試験の実施、それから最近では、輸出製品に求められます安全性や品質保証に関する国際規格に対する技術相談や評価試験、こういったものを通じた中小企業の海外展開へのサポートなどを行っているということでございます。
◯議長（河上 茂君） 田中宗隆君。
◯田中宗隆君 それでは、持ち時間がまだありますけれども、３回目は１点だけ要望させていただきます。
産業支援機能の充実についてであります。県は、さまざまな形で中小企業の物づくり技術の強化に努めていると理解しましたけれども、各支援機関の建物や機材の老朽化、人材の高齢化などの現状を鑑みれば、県内企業の多様なニーズに対応することが困難な状況になりつつあるのではないかと思われてなりません。そこで、中小企業による成長分野への挑戦などをしっかり支えていけるよう、我が県独自の
取り組みとして、各機関の再編整備などを含め支援機能の強化に積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（河上 茂君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（河上 茂君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（河上 茂君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。12月11日は委員会審査準備のため、12日、13日、16日及び17日は常任委員会開催のため、18日は委員会予備日のため、また19日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（河上 茂君） 御異議ないものと認めます。よって12月11日ないし13日及び16日ないし19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
12月20日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．議案第45号
2．石毛之行君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．伊藤昌弘君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．佐藤 浩君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．田中宗隆君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．議案付託
11．休会の件
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出 席 議 員
議 長 河上 茂 君
副 議 長 伊藤 勲 君
議 員 横山 秀明 君 岩井 泰憲 君 中田 学 君
網中 肇 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
坂下しげき 君 中沢 裕隆 君 木村 哲也 君
村上 純丈 君 實川 隆 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 プリティ長嶋君 佐藤 浩 君
石川 信一 君 秋林 貴史 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 林 幹人 君 武田 正光 君
内田 悦嗣 君 松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君
川井 友則 君 水野 文也 君 入江 晶子 君
岡田 幸子 君 阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 大松 重和 君 伊藤 昌弘 君
亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 秋山 光章 君
中台 良男 君 渡辺 芳邦 君 臼井 正一 君
ふじしろ政夫君 加藤 英雄 君 藤井 弘之 君
塚定 良治 君 竹内 圭司 君 佐野 彰 君
西田三十五 君 信田 光保 君 石毛 之行 君
山中 操 君 鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君
皆川 輝夫 君 石橋 清孝 君 阿井 伸也 君
吉本 充 君 山口 登 君 佐藤 正己 君
山本 友子 君 丸山 慎一 君 赤間 正明 君
田中 信行 君 堀江 はつ 君 湯浅 和子 君
河野 俊紀 君 岡村 泰明 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 酒井 茂英 君 本清 秀雄 君
浜田 穂積 君 阿部 紘一 君 伊藤 和男 君
宍倉 登 君 本間 進 君 遠藤 澄夫 君
宇野 裕 君 田中 宗隆 君 小宮 清子 君
小松 実 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 中岡 靖 君
健 康 福 祉 部 長 川島 貞夫 君
保健医療担当部長 鈴木 健彦 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 小池 幸男 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 岩舘 和彦 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 小田 清一 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 大山 憲司 君
人事委員会事務局長 木原 稔 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 竹下 正男
事 務 局 次 長 小柴 祥司
議 事 課 長 市川 博之
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 伊菅 久雄
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